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福岡県春日市が、都市計画道路用地を当初提示額より約四億三千五百万円も高く買収した問題で同市議会は二十九日の臨時議会で、事実関係の解明を目指す調査特別委員会の設置を可決した。
名称は「春日原駅前線道路整備事業に関する調査特別委員会」で議長を除く二十一人で構成。調査を進める上で問題があれば、証言拒否や偽証をすれば刑事罰を受ける可能性がある地方自治法一〇〇条に基づく百条委員会に切り替える。
この問題では、森喜朗前首相が問題の土地・建物所有者である神戸市の不動産会社の会長を井上澄和市長に「親しい人」と紹介し、山崎拓・自民党幹事長の秘書が、会長と市長の面会を仲介。市は当初、約十二億六千五百万円を提示したが、最終的に約十七億円で契約し、用地買収費が大幅に上積みされた。
市は「買収価格は適正。国会議員の仲介が価格に影響したことはない」と主張している。