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(回答先: Re: バブル（泡）に踊り溺れ死んだ責任は、国民にある、だから痛みを感じよ、死ね、と。ポチスマイルは悪魔のほほえみ。 投稿者 竹中半兵衛 日時 2003 年 7 月 26 日 13:19:35)
２０００年８月の報告らしいです。
ＨＰ：http://www.rengo-soken.or.jp/index.htm
なお、図表もついていますのでURLをたどってみてください。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no154/hokoku.htm
「構造改革」が雇用に及ぼす影響について
報告
連合総研・連合政策局合同研究会
「構造改革」が雇用に及ぼす影響について
日本総合研究所 経済研究センター 主任研究員 山田 久
「構造改革が雇用に及ぼす影響」について、８月３１日に連合総研・連合合同勉強会を行った。本稿は当日行われた日本総研山田久主任研究員の講演内容を掲載したものである。（文責、編集部）
１．失業率５％の背景？ 離職率が高いのは問題か
いま、失業率が5％を超えたということで、マスコミ等でも非常に騒がれていますが、この失業率の問題にはいろいろなアプローチの仕方があると思います。ここでは離職者と入職者の動きに注目したい。［図表1 離職率、入職率の推移］をご覧ください。単純化して申し上げると、離職する人よりも入職する人が少なければ、失業率が上がる。その間に非労働力化の問題がありますが、そこはおいておくと、そういう単純な構造であるわけです。
まさにいま、そういう状況ですから、失業率がどんどん上がっているのですが、そこで問題を立てるわけです。いまの失業率の上昇とは、離職者が多いのが問題なのか、それとも入職者が少ないのが問題なのか。はたして両方なのか。あえて挑発的なことをいうと、離職者が多いことが問題ではない、入職者が少ないことこそが問題なのではないかと思うのです。
これは、なぜかというと、図表1のように、確かにこの1、2年間、急速に離職者が増えているのですが、過去のトレンドからみると決してそれほど大きくない。とくにオイルショックの前まで、高度成長期は、全体の就業者のだいたい２．５％くらいは、毎月恒常的に離職していた。それからみると、足下の数字は上がっているとはいえ、それほど高くはない。歴史的な推移をみると、いわゆる終身雇用が成立されたというオイルショックのあと、急速に離職率が下がっていったわけですが、８５年以降、グローバル化の波のなかで、再び離職率が上がりはじめていた。ところが、９０年代に入って政策的に、たとえば雇用調整助成金や資金繰り対策などによって、トレンドよりはなんとか政策的に下げてきたというのが実態だったのではないか。それが、いわゆる従来型の財政金融政策の破綻によって、急速にいま上がってきているというのが、実態なのではないかということです。
図表１ 離職率、入職率の推移
したがって、離職率が高いということよりも、むしろ、問題はまさに入職率が歴史的に低い状況が続いているということにある。もちろん、日本経済にかなり国際的な競争力があって、しかも経済が安定しているときなら、離職率を低く抑えるということでよかったんでしょうけれども、おそらく高度成長期に匹敵するくらいの構造変化に直面している。ＩＴ化であり、グローバル化であり、あるいは国内面をみると少子高齢化が進んでいるなかで、おそらくはダイナミックに産業構造を転換していって、そのなかで新しい職を生んでいくということをやっていかないと問題は解決しないということが、おのずから言えるのではないかということです。
ただ、ここで一言申し上げておくと、「離職」や「入職」というのは、必ずしも会社間を移動するということではなくて、事業所ベースだということです。したがって、これは企業内で移動させるということも意味合いに入っている。
そういう問題の立て方をしたときに、入職率がなぜ上がってこないのかという問題になるわけですが、それは２つ要因があると思うのです。一つは、受け皿そのものがない、不足してきているという問題。まさに、［図表２ 業種別就業者数の推移］にあるように、かつて製造業というのは、波を打ちながら徐々に雇用を増やしてきていた。また90年前半くらいまでは、いわゆる非製造業のところで建設業を含めて増えてきた。ところが、90年代後半以降、唯一増えているのは、サービス業だけであって、他はむしろ雇用は次第に減っている。これが受け皿がないとよく言われている問題です。
もう一つは、いわゆるミスマッチの問題です。これは、いろいろな要因でミスマッチが生まれているということです。受け皿があっても、結局、いろいろな形のミスマッチでもって、入職として実現しないという問題がある。実際、有効求人倍率等をみても、下がってはいるが、新規求人数ははっきりと前年度マイナスになっていない。まさにそこにミスマッチの問題が出ているわけです。したがって、雇用の問題を最終的に解決するには、受け皿をどうつくっていくのか、ミスマッチをどう解消するのか、その2点を集中的に考えることが必要になってくる。これは、すでにいわれている通りですが、よくみるとやはりそういうことがわかるということです。
図表２ 業種別就業者数（前年差Ｉの推移
２．構造改革の雇用へのインパクト、
不良債権処理・財政再建・国際産業調整
では、今後どうなるのか。構造改革の雇用へのインパクトはどういうものなのか。
構造改革によって失業者が発生する、不良債権処理によって失業者が発生するとかという見方がありますが、これは、言い方が正確ではないだろうと思っています。
それは、すでに申し上げたところとからむのですが、結果として離職者の受け皿がなくなっているわけですから、離職せざるをえない状況がじつはここ数年間、かなり潜在的にたまっている。たとえば［図表3 業種別労働分配率の推移］をみると、非製造業の分野において分配率が高まっている。結局、この部分は、いずれ出てこざるをえない。それを政策的に先延べしてきたのが、この数年間であったわけです。結局、構造改革というのは、そういうものをこれ以上先延ばしができない。そういうなかで、いわば過去の問題のカタをつけようという意味合いだと思います。
図表３ 業種別労働分配率の推移
それが前提だと思いますが、いま、焦点になっているのは、不良債権処理によるインパクトです。これはいろいろな試算があって、私も、その研究をやっているわけですが、政府の試算では、いわゆる失業者というベースで、１０数万人から２０万人弱程度ということですが、非労働力化の問題や再就職を一定の率でおいている結果、大方の民間の試算に比べ小さくなっている。離職者のベースでは５０万人前後あるということですが、それでも概して民間のほうが大きい数字になっている。その違いの１つは何かというと、政府の試算は、倒産した企業の離職者、倒産企業をみてどれくらい従業員がいたかということで計算している。一方で、民間のほうは、健全な企業も全部含めて平均的な姿を表わしている。どちらが正しいかというと、おそらくその間だと思うのです。倒産する企業は、そこに至るまでにどんどんリストラをやっている、あるいは自発的に辞めた人もいるんでしょう。その結果として最終的な形ですから、そういうプロセスをも考える必要があるということだと思います。だから、真理はその間かなということだと思います。
それから数字の前提として、どういう不良債権処理をやるのか、不良債権処理にどこまで含めるのかが当然問題になってくる。要注意債権まで含めるのか、危険債権以下にするのかということで、それによって違うわけですが、私どもの試算のやり方を簡単にご説明しておくと、基本的には危険債権と言われるところを全国銀行ベースで対象にしていて、それ以下破綻先は、算定から除いています。というのは、破綻している企業というのは、すでに従業員がかなり少なくなっている。そこを計算に入れると過大評価になるということで除外しているわけです。
そういうことで試算したのが、［図表4 不良債権処理の雇用へのインパクト］です。どういうことをやっているかというと、企業のバランスシートを考える。不良債権処理を行うということは、問題企業の負債が回収されるわけです。そうすると、それに伴って、一方で機械設備とかは売却せざるを得なくなってくる。ストックが落ちる。そうすると、機械等とある一定の割合で従業員が関連があると考えると、その比率だけ雇用者が減るということになる。そういうことではじいたのが、そこに出ている１６５万人という数字です。
ところが、実際は、処理のやり方によって、中小企業の小さいところで倒産した場合は、ほんとうに清算してしまって、それが全部出るんでしょうが、実際はたとえばそごうのようなケースで、最終的にある程度規模を縮小して再開するケースや、あるいは債権放棄というやり方もある。これはもっとマイルドなやり方です。だから、だいたいその中間であろうと考え、そごうのケースのように再生法でもってある程度規模を収縮してもう一度始めるということを想定して、ここは試算をしました。そうすると、だいたい離職者というベースで50万人くらいという数字が出ています。だいたいこれが妥当な線ではないかということで出しているわけです。
図表４ 不良債権処理の雇用へのインパクト
ただ、構造改革ということで考えたときに、このマイナスインパクトは、この不良債権処理だけではない。あるいは、結果として、不良債権という形のなかで出るのかもしれませんが、いま言われている危険債権以下の処理とは、公共事業が減ったとか、デフレの影響であるとかが原因で、いわば過去に発生した、おそらくすでにほとんど再建が不可能であるというところの話なのです。問題は、今後、こういう企業がさらに発生してくるということであり、それに対しては、少なくとも２つ理由としてあると思います。
一つは、公共事業が間違いなく減っていく。ここでは、毎年2兆円ずつ減らしていくと想定しています。おそらく来年度の公共事業は、それくらいのイメージだと思うのですが、それをこの5年間続けていくという想定をしています。
［図表5 公共投資削減の建設業雇用への影響］にあるように、一つの雇用調整モデルをつくり、そこから算定しているわけですが、今後5年間において、65万人の雇用調整がなされる可能性があるということです。それからもう一つ大きいのは、これは構造改革そのものの影響ということではないのでしょうが、結果的にこの構造改革のプロセスの過程で、いままさに起きているということで、グローバル化の影響です。とくに中国の技術水準がこの２、３年で急速に上がってきている。その結果として、繊維等を中心に、急速に製造業に影響が出ている。いわばIT産業の一部もそうだと思うのですが、労働集約的なものを外に出すということをしているわけですが、そういうところでかなり影響が出てくるだろう。そこで、ここでは、輸入浸透度（輸入／総供給）という指標に着目しています。これは、全体の国内の総供給に占める輸入の比率ですが、過去のトレンドをみると、ここ2年間で急速に上がってきている。このトレンドがおそらく今後数年続くのではないか。そういう想定で計算をすると、33万人くらい、製造業分野だけにおいて出てくる。実際は、これ以外にもおそらく小売といった分野にもデフレという形で波及しているので影響はあるとは思うのですが、ここでは一応算定していません。しかし、少なくとも建設業における65万人、製造業における３３万人くらいが、今後５年間において、いわば永久に職の基盤が失われていくと考える必要があるのではないかということです。
そして、最初の５３万人を足すと、結局、１５０万人という数字が出てきている。ただ、これは一つの目安であって、もっとこれが増えるリスクもあるし、場合によって、構造改革、財政再建のやり方のスピードいかんによってはもう少し減るかもしれませんが、少なくとも、それくらいのインパクト、プラスアルファはみておく必要があるというのが実態なのではないか。
図表５ 公共投資削減の建設業雇用への影響（２００１〜０５年）
ただ、これは、構造改革の、ある意味で暗い側面をみているわけです。しかし、やはり見逃してはならないのは、経済とは、まさに一方のことが起こると、逆の違うことが起こるというのが常だということです。構造改革には、負の遺産の処理と、積極的に新しい産業を生んでいくということ、この2つの側面があるのではないかと思うのです。少なくとも、不良債権処理や財政再建に対して目途を立てていくということは、一種の過去の負の遺産に対する処理を続けていくということなのでしょうが、これが進んでいけば、ある程度いまの低くなっている成長率が戻ってきてもおかしくない。たとえば、いわゆるデッド・オーバーハングの問題がある。不良債権の結果として、企業がデッドストックをもっていると、その分、返済のためにお金を回さなければならないために、本来もっと前向きのことができるはずなのにできないという、機会損失が発生する。そういうことが、処理が進めば、ある程度企業も前向きになってくれるだろう。あるいは銀行の行動様式を考えても、もっと積極的にリスクをとりやすくなってくる。だから当然、構造改革が進めば、少なくとも成長率が0％の状態がずっと続くというような形ではないのではないか。潜在成長率とは、労働人口の伸び×労働生産性の伸びですが、労働生産性の伸びというのは、だいたいやはり1％から１．５％くらい。プラス労働人口の伸びも、高齢者女性の労働力を活用すれば、人口が減っても、０．２％から０．３％伸びる可能性が十分ある。そうすると成長率で最低２％弱の成長はできるはずだと思うのです。そこからみると、いまの成長率は低すぎる。これは、ある程度改革を進めていけば、少しずつ戻っていくはずです。その結果として、雇用にもプラスが出てくるということだと思うのです。
ただ、もちろんそれだけではなくて、いまの改革でまだ見えていない、絵に描いた餅になってしまっているのは、新しいものをどうやって生んでいくのかだと思います。ただこれは、非常に難しくて、政策ルートだけでできる問題でもないし、おそらく民間の考え方が変わってこないとダメです。あるいは、最後に言いますが、おそらくわれわれのライフスタイルそのものが変わっていく、社会構造が変わっていくなかでしか生まれてこないような産業もあるのだと思うのです。ただ、最終的には、そういうところにいく可能性があるし、私としては、それをめざすしかないと思っています。
問題は、そのプロセスがどのくらいかかるのかがはっきり見えていない。政府が、集中対策期間とした2、3年で、カタが付くというのは、非常にうまくいったケースであって、アメリカの例などをみると、おそらく20年くらいかかっている。もちろん、構造改革のプロセスとは、いま、始まっているのではなく、すでに10年くらい前から始まっているわけですが、そういうことを考えると、それでもまだ5年以上かかるということかと思います。いずれにしても、いまわれわれのおかれている状況とは、そういう一つの摩擦的な状況のなかのまさに真ん中あたりの状況にあるのではないかと思います。
３．日本型雇用慣行の行方、米国の経験からのインプリケーション
そういう面で、非常に厳しい状況は当面覚悟しなければならないわけですが、そのなかで参考になるのがアメリカの経験です。もちろんアメリカが万能では、当然ないわけですが、やはりアメリカとは、特殊ではありながら、きわめて普遍的な社会だと、私自身は思っています。グローバリズムが進んでいくと、商品輸入、あるいは直接投資が増える。国と国の間の交流はどんどん進んでいくわけです。市場メカニズムというものを極力使おうというのが、アメリカ経済であり、結果としてそういう方向で世界は進んでいる。そういう面でアメリカの経験というのは、１００％日本で適応できないとしても、いろいろなインプリケーションが入っているのではないか。そういう面でアメリカに着目したいと思います。
もう一つ、アメリカに着目する理由は、いまのアメリカの姿そのものがじつは、いろいろ文献を調べてみると、必ずしも昔からそういう形ではなかった。とくに戦後すぐの状況は、むしろ日本のいまのホワイトカラーの状況に近かった部分があったわけです。終身雇用とまでは言わないまでも、かなりそれに近いような慣行もあったし、家族モデルにしても、夫が働いて、奥さんが家庭に残る。そういう性的役割にもとづく社会が70年代後半以降、急速にオイルショックのなかで競争力を失っていった。そして、どんどんモデルが変わっていって、いまの形になっていく。その過程には、20年、30年、かかっているわけですが、そういう面ではアメリカとは、固定したものではないし、歴史的にみると、かなり日本が結果としてたどっていっている部分もある。そういう意味で参考になる部分があるのではないかということです。
アメリカは、70年代後半以降、非常に大きな変化のなかで、雇用慣行が大きく変わっていく。労働組合はかつてアメリカでかなり強かったものでもあり、とくに自動車業界の労働組合は、きわめて強かった。それが、８０年代、とくにいわゆる非正規労働、つまり組合員ではない、典型的な労働ではなくなった人がどんどん増えていった。
その典型的なものとして、［図表６ 多様な就業形態］がありますが、その結果として、最近は伝統的な雇用契約そのものとは違ったものが入ってきている。たとえば、やっている仕事は正社員同様、高度ではあるが、自営業という形で請負という形で仕事をしている人たちがかなりいる。これはインディペンデントコントラクターと呼ばれているのですが、歴史的には、たとえばIBMのような一種の終身雇用にしてきた大企業が、大胆に大規模に90年代にリストラする。一方、企業はかつて正社員がやっていたような業務をインディペンデントコントラクターにアウトソースする。これはなぜかというと、インディペンデントコントラクターに対しては、雇用保険を払う必要がない、あるいは社会保障を払う必要がない。雇用コストが下がるからです。そういう形態が増えてきている。
あるいは、人材派遣も、アメリカでは80年代初めから増えているわけですが、そういう非正規労働がどんどん増えてくる。正社員にしても、そもそも転職の率も上がっているし、とくに年齢別の勤続期間の変化をみると、かつて、若い層は、確かにかなり転職していますが、30代に入ると、日本とほぼ同じように定着率はかなり高かった。ところが、ここ10年間のアメリカの変化をみると、とくに中高年で勤続年数が落ちている。これは、まさにインディペンデントコントラクターなどという形で、新しい雇用形態にとって代わっていったということがあった。
それから、労務管理のあり方が大きく変わっている。いわゆる工場的な発想ではなくて、SOHOみたいなものが増えてきている。その結果として、成果主義等々がどんどん入っていっている。最後にマルチプル・ジョブ・ホルダーというのは、副業者です。これは、雇用保障のあり方自体が変わっていったということでもある。結局、一企業が完全に雇用保障ができなければ、労働者として対抗する形で、副業をもっていくんだという形になっている。それに対しても、企業側としては、そういうことをされると、その分、本来自分の事業のためにやってもらう時間なり精力なりを削ぐわけですからいやがる。あるいは秘密が漏洩されるということなどをいやがるわけです。しかし、裁判上は、個人の自由ということを全面に出して、副業をもった従業員側が勝訴するケースが多く、結果的に増えていったということがある。
そういう形で、まさにアメリカは、20年なりをかけて、伝統的な雇用形態が大きく変わっていったということです。その一方で進んだことは、いうまでもなく、平均賃金がどんどん下がっていった。そして、賃金の格差がどんどん拡大する。こういうことが起こったのが、アメリカの状況だったわけです。
これに関しては、非常に否定的な見方をすれば、いくらでも否定的な見方ができる。たとえば、80年代、まさに『ダウンサイジング・オブ・アメリカ』をお読みになった方はわかると思いますが、自殺者が増えたりという話がたくさん載っている。ただ、その結果として、グローバルななかで、日本をはじめとするアジアが、工業力をつけていって、国際的にみたときに、これまでのような高い賃金が維持できないなかで、アメリカは、雇用形態を多様化する形で、あるいは賃金を下げる形で、結果として、雇用の量を増やすという形で対応してきた。それがアメリカの歴史だったわけです。そのなかで一つ見逃してはならないのが、社会構造そのものが変わってきたこと。ライフスタイル、家族モデルが大きく変わったという問題だと思うのです。
共稼ぎがどんどん増えていった。いまやアメリカ人は、家計ベースでみると、おそらく世界一労働時間が長い。日本人は長い長いと言っているけれども、結局、極論すれば夫が働いて妻は働いていないスタイル。ところが、アメリカの場合は、女性も男性も働いている。それぞれの労働時間は短くても、足せば、家庭ベースでは非常に長い。そういう社会にどんどん変わっていった。
これはもちろん、生活水準が下がったことに対する生活防衛という意味合いもあったのでしょうが、逆にアメリカ人のなかには、必ずしもそれに対して、そう考える人ばかりではない。むしろ自分の自由な時間ができた、育児に男性が参加できる、その結果として、女性がまた社会に進出できるという、プラスの側面も評価されている。あるいは介護等も男性と女性がシェアしながらやっていく。そういうライフスタイルそのものが大きく変わっていったという側面もあったわけです。その背景として、確かに名目ベースでは賃金は伸び悩んでいるのですが、アメリカは、非常に物価水準が安い。あるいはたとえば日本では、養育費、子どもの教育費用は、親が100％みるという発想ですが、アメリカはご承知の通りそういう発想はないわけです。貧しくてもやる気のある人は、奨学金をいくつも使って、それでもって勉強していくということになっているわけです。これは、ある意味では、いまのパラサイトと言われることを考えると正常な社会であるのかもしれない。
そういうことで、いまの日本は、アメリカが70年代の初めにおかれていた環境ときわめて似ているのではないか。60年代までというのは、アメリカは世界一の工業国、製造業の国であったわけです。そういうなかで、日本なり、ヨーロッパなりが台頭していく、そして、まさに高い賃金の労働者をどんどん輸出していく。その一方で、戦略的に知的所有権を強化していって、ソフトウエアをつくっていく環境をどんどんつくっていったわけです。その結果として、いまがある。日本もそういう面では、まさに中国の台頭ということで、きわめて環境が似てきているのではないか。実際に、一般の物価がどんどん下がっている。これは、ある意味で、安い賃金でも生活ができる環境をつくっている、用意しているという側面がある。これはもちろん、あえてプラスに申し上げているわけですが、そういう面で、かなりアメリカに近い状況がすでに起こっているし、徐々に、さらに今後広がっていくということを前提として、われわれは、生活のあり方、企業経営のあり方、雇用形態のあり方ということを考えざるをえない局面になっているのではないか。それは、きわめて意識改革を必要とすることですし、価値観が非常に衝突するところですが、私自身はそう考えているところです。
図表６ 多様な就業形態
４．雇用・生活保障の政策の課題、ライフスタイル・モデルの転換
そうしたときに、具体的に雇用政策、もっというと生活保障のあり方も、おそらく全般的に組み替えていく必要がある。雇用のほんとうの意味での再生、あるいは、生活の再生のためには、私はつぎの3つのことを考えないといけないと思っています。
「包括的雇用政策」とあるのですが、当然、雇用という問題は、産業、社会保障あるいは生活保障、そして教育といった問題の、いわば3つの輪の真ん中にある問題です。それをすべて有機的に考えなければ、最終的に考えられない問題だと思います。そう考えたときに、柱は3つある。そのうち、最初の2つは、やや中期的な話であり、最後の1つは、応急対策です。
（１） 市場原理を基本とした産業・雇用システムの創造
中長期的な話としては、やはり新しい産業をどうしてもなんとかして起こすということを、まずやっていかざるをえない。これが一つめの柱です。これは、政府も一応言っているのですが、アメリカをみると、どこで雇用が増えているか。これはご案内のところだと思いますが、［図表7 アメリカにおける産業別雇用の推移」を見て下さい。分類すると、一つは、生活サービスにかかわるもの、具体的にはヘルスケア、つまり、医療・介護や健康です。それから教育も増えています。ハウスクリーニングなどの家事サービスも増えている。アメリカは女性がどんどん社会進出していますから、家事サービスがアウトソーシングされている。
もう一つは、ビジネスサービスです。一言でいうとホワイトカラーの外部化をやっている。専門化、あるいは低コスト化する形で、どんどんそういうサービスが増えていった。その結果として、社会全体として、結果的にワークシェアリングをしたというのが、アメリカの雇用の増加だった。もちろんオランダのような政策的なワークシェアリングはやっていないし、ドイツやフランスのようなこともやっていないわけですが、結果的にマクロベースで、市場メカニズムに沿った形でのワークシェアリングを行ったというのが、アメリカが一つの低失業社会を実現している要因だったということになる。
そういうことを考えると、日本も結局は、そういうところをなんとか増やしていかざるをえないのではないか。医療は、いまいろいろな形で出てきているわけですが、これはご承知のようにいろいろな考え方がある。医療はやはり情報の非対称性もあるところで、単純に競争を促進すればいいというところではない。ただ、いまの日本の医療システムそのものは、やはり非常に無駄があって、本来もっとサービスそのものが多様化して効率化できる可能性は指摘されている。実際にアメリカをみても、もともとの医療の発想は、病気が起こったことをどう治すかだったのが、徐々に健康や予防医療の方にむかった。予防医療をすると結果的にコストが安くなるというのは、実証研究で示されているらしいのですが、そういう形で予防医療が増えていった。あるいは、いま、日本でも言われている介護が、高齢化社会が進んでいけば当然ですが、そういう周辺分野が伸びていった。それは低賃金なのですが、そういうところが増えていった。ところが、これに対して、いまの日本の介護保険や医療保険なりは、まだ不完全なところがある。介護は非常に人手不足ですが、その要因に、一つは、ケアマネージャーの報酬が低すぎるとか、現場の方々の報酬が低すぎるという問題がある。これでは、生活できないわけですから、そういうものをやはり適正化していくということは、具体的にやれることだし、やっていくべきだと思います。
教育も増えていると申しましたが、これは、クリントン大統領が小学校の教員を増やした。たとえば、小学１年から３年までのクラス・サイズを全国平均１８名にするため、教員数が大幅に増員された。あるいは一方で、社会人教育、社会人大学、あるいはコミュニティ・カレッジみたいなものが増える、そういうなかで、全体的な教育サービス雇用が増えていった。あるいは家事労働の外部化のような形で増えていった。
ビジネスサービスのほうは、派遣労働の規制緩和は、アメリカはもともとそこに対してあまり規制はないから増えたということなのでしょうが、一方の問題として、もちろん低賃金雇用が増えていって、そういう人たちの最低限の生活をどうするかという問題もある。逆にいうと、アメリカはそのへんが十分できていないところがある。しかし、日本はそういう経験がはっきりわかっているわけですから、一方で、そこを意識的にやっていけば、アメリカほど悲惨な状況にはならない。
たとえばアウトプレスメントという仕事があります。失業によって問題なのは、やはり精神的なショックがものすごく大きい。そのアウトプレスメントで、いったい何をやるかというと、心理的なショックからの立ち直りの支援をやる。カウンセリングをやるわけです。そういうノウハウが十分あるわけですから、そういうものをいろいろな形で、企業ベースで、労働組合のベースで、あるいは政府がやるという形で、失業者に対する心のケアをしっかりやっていけば、そういう悲惨なことは十分避けられるということなのだろうと思います。
図表７ アメリカにおける産業別雇用の推移
（２） ポスト構造調整期の福祉ビジョンの明示
２つめは、生活保障システムをやはり切り替えなくてはいけないという話です。従来型の雇用慣行は相対化していく。たとえば、きわめて典型的なケースを想定してみると、若いときは派遣労働で働く。その結果として、テンプ・ツー・パーム、最近は、テンプ・ツー・ハイアーといわれているらしいですが、そういう形で正社員になっていく。そうやってある程度の年齢になったときに、専門性を身につけて、人脈をもって仕事ができるような形になって、インディペンデントコントラクターとして生きていくという、スタイルだって十分ある。アメリカには、実際にそういう人たちもいるわけですが、そういう形で企業と働いている人の関係は、希薄化してくる。契約的な関係に変わっていくというのは、おそらく今後の潮流でしょうから、いまのいろいろな社会保障の仕組みは、それには合っていない。とくに年金はそうでしょうし、雇用保険もまったく合ったものになっていない。そういうものを前提にした組み替えをやっていく。そういうことがやはり必要なのではないかということです。
（３） 応急対策としての十分なセーフティネット
最終的には、たとえば家庭と職場、あるいは地域社会のバランスみたいなものの回復の可能性を模索しながら、そういう社会をつくっていく、アメリカのマイナス面を押えながらやるという形しかないのではないかと思うのです。ただ、問題は、過渡期において、いろいろな摩擦が発生する。それに対して、やはり万全の対策を打っていかないといけない。それが最後のセーフティネットの議論であります。
ここで申し上げているのは、すでに一部実現しつつあるところもありますし、まだ不十分なところもありますが、一つめは、まず、やはり再就職の支援なり、失業した人の心のケアをきっちりやっていくシステムをつくらなければいけないということです。いま、ハローワークが中心のシステムになっているわけですが、ご承知のとおり、それだけでできるのかは疑問でしょう。とくにカウンセリングという形になっていくと、おそらくほとんど対応できない。こういうものを、すでにある人材ビジネス関係の企業に委託する、あるいは企業の人事部で、あるいは組合として、そういうことにもっと尽力していく。そういう形で、まさにカウンセリングということの重要性を再認識しながら、それと同時に再就職支援をやっていくということがいちばん重要なことではないかと思います。
2つめとして、2番と3番は、じつはセットなのですが、とりあえずワークシェアリングということをやっていかざるをえない。そのなかで、政府は、失業者に対して一種の住宅ローン補助をしましょうといっているわけですが、問題は、いま、55歳の方が失業して、派遣労働にいくと、おそらくそれでは生活できない。まだ高校生くらいのお子さんがいて、住宅ローンもまだ残っている。それが、失業期間だけ受けられる補助であったら、ある程度の高給の労働を探すしかない。派遣労働、例えば年収300万円の派遣労働につくには、ある程度社会的な補助がないと、結果的には、そこには再就職しきれないということになる。だから、もちろん、これはあまりそれにやりすぎると財政がパンクするとかという問題がありますが、一定の厳密な要件をいろいろな形で考えることによって、そこは失業期間だけではない支援もやっていくことが必要なのではないかということです。
さらに、奨学金の問題なども、重要な問題でしょう。いまのところ日本の奨学金をみていると、育英会はいろいろな形でありますが、たとえば私立大学で下宿をさせるという場合、なかなかいまの奨学金制度だけでは、やっていけないというのが実態です。これは、けっして将来的に財政を圧迫するわけではない。一種の未来に対する投資みたいなところがあるわけですから、奨学金の拡充はすぐにでもできることだし、やるべきだと思います。
最後に、失業保険。これはもう最終的なセーフティネットです。それから、ここには書いていませんが、じつは生活扶助という問題も、ほんとうは考え直さないといけないのではないかということです。
いまの失業保険は、雇用保険になっているわけですから、実際は、自営業者の失業の問題とか、あるいは建設業ブルーカラー、あるいは派遣やパート労働者などはカバーしきれていない。法定上は、労働時間が週20時間以上は入れるという義務がありますが、実態は、そのへんどうなっているのか。
［図表8 雇用保険受給者数と完全失業者数の推移］をご覧いただきたいと思いますが、失業者数に対してどれだけ実際に雇用保険をもらっているかという図が載っています。これをみると、どんどん下がっている。1年以上失業している人も出てきていて、そういう人は給付期間が切れている。そういう問題もあるし、そもそも雇用保険の対象になっていない人が増えている。実際に失業者でいまいちばん増えているのは、ブルーカラーですが、ここをやはりどういうふうにして手当てしていくのか。雇用保険の延長の問題の議論は出ていますが、それだけでやっているだけでは、いちばん問題のあるところに対しては、十分な救いの手を差しのべていないことになる。ここはやはり特別支給的につくっていくべきではないか。
あるいはもっというと、いま、あまりにもきつすぎる生活扶助システム。いわゆる経済的要件だけからみて、日本の場合は、6％くらいしか実際に支給されていない。ご承知のように、日本の生活扶助システムはきわめて要件が厳しい。もらうのは恥ずかしいという意識も強い。じつは、アメリカよりも、そういう支給の補足率は低いわけです。もちろんこれは、日本は家族モデルがしっかりしていた、あるいは企業がかなり面倒をみていた。あるいは公共事業を最終的に生活保障の役割を担ってきたという、いろいろなことがあったからですが、おそらくそういう生活保障機能が落ちていくわけですから、やはり先進国なみに、この部分は見直しすべき段階にきているのではないかと思います。
図表８ 雇用保険受給者数と完全失業者数の推移
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