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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030714it13.htm
長崎市の男児誘拐殺人事件で、中学1年の男子生徒(12)が家裁送致されたことを受け、長崎県教委は14日、県内すべての小、中学生計約14万5000人を対象に個人面談を行うことを決め、小、中学校計598校に通知した。
教諭が児童や生徒に適切な指導や助言を行い、事件に伴う不安や動揺を取り除くのが狙い。
また、県教委は同日、長崎市で緊急会議を召集した。会議には79市町村の全教育長と、男子生徒が通う中学校を除く各中学校長ら207人が出席。個人面談のほか、全校集会の校長講話で「命の尊さ」を訴えるよう要請した。
一方、生徒が通う中学校では、保護者向けのカウンセリング研修会が開かれた。事件後、心身の変調を訴える生徒が相次いでいることから、同校育友会(PTA)が企画。専門家が家庭でもできるカウンセリングの方法や子供への声のかけ方を説明し、希望者にカウンセリングも行った。
◆事件の重大性踏まえ、生徒の審判は裁判官3人の合議制で◆
長崎家裁は14日、長崎少年鑑別所に収容されている生徒の審判開始が決定された場合、裁判官3人の合議で行うことを決めた。通常の少年審判は裁判官1人で行うことが多く、長崎家裁での合議は2001年4月の少年法改正以来、2例目。事件の重大性を踏まえた措置とみられる。
(2003/7/14/21:50 読売新聞 無断転載禁止)