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昨夜の書き込みで少年の親が口を開くべきだと書いたが、防災担当相という立場にある鴻池祥肇氏の「親を市中引き回しの上、打ち首にすればいい」という発言は、遵法義務を負う国務大臣の発言として政治的に追及されなければならないが、少年の親をさらに追い込む作用をし事実究明を後退させることになるだろう。
多くの親は、我が子が突然「変態殺人犯」として連行されたことを知れば、気が動転し、頭が真っ白になり、合理的な対応策を考える能力を失うだろう。
徐々に気を取り直しあれこれ善後策を考える始めるものだが、メディアが揃って我が子を犯人と決め付ける大げさな報道を見聞きしたり、たぶんかかってきていると思われる非難がましい電話を受けると、否定したいと思う親でも、「やったのかもしれない」という思いに流されていく。
事件に関するメディアの報道内容や首相・官房長官・防災担当相の発言内容は、警察発表を鵜呑みにして少年が犯人だという構図の上で行なわれている。
鴻池防災担当相の発言も、『「犯罪者の親を打ち首に」 青少年犯罪で鴻池防災担当相』( http://www.sankei.co.jp/news/030711/0711sei064.htm )で報道されているように、捜査への疑義をなんら示すことなく、少年が犯人であるという“確信”に基づいて行なわれている。
通常の刑事事件であれば被告でも服役囚でもないたんなる被疑者状況にある少年が、犯人として確定されているのである。
このようなことがまかり通る刑事免責や少年法が“保護法”だと言えるのだろうか。
神戸事件もそうだが、今回の事件は、量刑問題ではなく、少年法や刑事免責者の取り扱いをどう改めるかという根底的な問題を投げ掛けている。
(あらゆる触法者は通常の刑事訴訟手続きを行ない、その上で量刑ないし処置を別途に定めるなど)
鴻池防災担当相の発言は少年の氏名を公表した人たちよりも悪質であり、2chなどに削除要求を出した法務省が「鴻池発言」に対応しないとしたら大笑いである。