![]() |
|
政府系金融機関「国際協力銀行」(東京)から、インドネシアへのODA(政府の途上国援助)事業について調査業務を委託された「三菱総合研究所」(東京)の海外開発事業部が、使い捨てカメラの領収証を偽造し、155万円を同行に請求していたことがわかった。三菱総研は不正と認め、返金を申し入れている。
日本政府は95〜00年、ODAの円借款供与として国際協力銀行を通じ、インドネシア政府に中学校の校舎を整備する資金を貸し付けた。その効果を調べるため、同行は昨年3月、三菱総研に現地の写真撮影や報告書作成などを委託した。
同事業部は昨秋、金額だけ記された領収証十枚余の摘要欄に、使い捨てカメラを1000個余り買ったように見せかける書き込みをし、155万円分の領収書を偽造した。請求を受けた国際協力銀行は80万円減額の査定をし、委託業務全体について8640万円を支払った。
この請求について今年4月初旬、同事業部とコンプライアンス(法令順守)担当を兼務する常務に、嘱託社員から通報があり、この常務は事実を確認したが、同行には知らせなかった。6月初旬、三菱総研の代表取締役常務に同じ嘱託社員が通報、同社は6月18日付で部長と部下の計2人を減給などの処分にした。同25日、同行に事実を伝え、155万円の返上を申し入れた。
三菱総研は「不適切ではあったが、デジカメ、パソコン、プリンター、携帯電話、ソフトウエアの購入で155万円を使っており、悪意の請求ではなかった。結果からみれば4月に国際協力銀行に報告すべきだった」(同事業部担当常務)としている。デジカメなど耐久品を経費請求して認められた場合は、業務終了後に同行に返さなければならない。
国際協力銀行の広報室の話 詳細を調べて、対応を決めたい。 (07/05 15:03)
http://www.asahi.com/national/update/0705/021.html