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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000042-mai-soci
高知県の20金融機関が29日、「南海地震金融対策連絡会議」(議長、迫田敏高・日銀高知支店長)を設立した。南海地震の想定規模や東西約190キロという県の地理・交通条件を踏まえ、各金融機関が現金の保有額を事前に把握して現金を融通し合うことや、孤立した地域に県や自衛隊のヘリコプターを活用して現金を輸送することなどを協議する。日銀によると、地域の金融機関が大災害に備え、連携してこうした組織をつくったのは全国で初めて。
連絡会議は、高知県に本支店を置く銀行、農協、郵便局など、消費者金融を除くすべての金融機関が加わった。同県は来月中にも、国から東南海・南海地震防災対策推進地域に指定される見通しだが、指定後、参加金融機関は同連絡会議担当の責任者を置き、具体的な防災対策を詰めていく。
現金の輸送体制確立のほか、津波の浸水によりATMや通信機器などが使用不能になる恐れがあるため、預金者が加盟しているどの金融機関からも現金が引き出せるような連携システムも検討する。 今年4月、中央防災会議の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」が発表した被害想定では、地震が午前5時に発生した場合、高知県内の死者数は約2900〜約4900人、全壊する建物は約4万9800〜約5万4500棟とされた。
日銀高知支店の迫田支店長は「高知県は地震により交通網の寸断が想定される。現金の供給は万全を期したい」と話した。【関谷徳】(毎日新聞)
[8月29日20時6分更新]