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全国の公立小中学校の校舎や体育館十三万千四百八十二棟のうち耐震性に問題がないことがはっきりしているのは半数以下の46・6%にすぎないことが四日、文部科学省の四月一日現在の調査で分かった。静岡県の診断率は85・9%、耐震化率は72・2%。学校施設は災害時に避難所になることも多く、設計基準の改定で一九八二年以降は耐震性が確保されたが、それ以前の建物は耐震診断が必要。
調査によると、耐震診断が必要とされる八万五千八百七十棟のうち、診断済みは三万九十六棟(35・0%)。首都圏や東海地方などで耐震診断が進む一方、ほとんど進んでいない県もあり、文科省は「市町村の計画では二○○五年度までに診断を必要とする建物について85%の診断実施率を目指しており、できるだけ早く進めたい」(施設助成課)としている。
調査で耐震性が確認された建物と、八二年以降の建築で耐震性が当初から確保されている建物を合わせた耐震化率は46・6%。残りは耐震診断未実施が42・4%、診断で耐震性がないと判定されたのが10・9%だった。
診断率を都道府県別にみると、トップは神奈川の87・1%で、次いで静岡の85・9%、東京の71・9%、岐阜の68・7%、愛知の63・0%の順。最も低いのは沖縄の0・1%で、以下山口の1・9%、徳島の4・2%、福岡の5・0%。
耐震化率でも、高いのは神奈川73・3%、静岡72・2%、山梨64・0%、三重62・5%、宮城58・4%などで、低いのは香川25・7%、徳島32・3%、和歌山34・9%、宮崎37・4%の順。
コンクリート抜き取りなど本格的な診断は数百万円かかり自治体の負担も大きいことから、文科省は、まず十万円程度で済む図面上の診断で耐震対策の優先順位を判定するよう勧めている。
◇ 県教委財務課によると、県内の公立小中学校の校舎や体育館など一定面積以上の建物で、旧耐震基準で造られた二千四百八十棟のうち、耐震診断を実施したのは二千百三十一棟。このうち千四百一棟で、耐震性の確認や耐震補強が実施済みとなっている。
棟数でなく施設の面積で換算した場合の耐震化率は、小学校79・7%、中学校76・9%で計78・6%(今年四月一日現在)。前年度より一・六ポイント向上している。県立高校は70・4%、盲・聾・養護学校は98・4%で耐震化されている。