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http://www.shizushin.com/jisin/news03072904.html
気象庁は二十八日、東海地震の新たな情報体系について説明し、準備行動をとる合図となる注意情報の発表時期は「警戒宣言までの半日から数時間程度前になる」との見通しを示した。
同庁は、情報の見直しで(1)被害想定が広域化し、警戒宣言からの防災対応では準備が困難(2)観測情報の運用が単なるデータの異常から警戒宣言直前まで幅が広すぎる(3)受け取った国民が行動の基準として分かりやすいこと―をポイントに検討を進め、地震防災対策強化地域判定会や地震予知連絡会の委員からも意見を聞いた。
一九四四年に東南海地震の直前に記録された地殻変動を参考にシミュレーション(模擬的な再現実験)を重ね、情報の発表時期のめどを固めた。ただし、前兆現象の規模や発生場所によっては予知が困難となるケースもあり、突発的な発災への備えも必要としている。
本県と周辺の十九地点の体積歪(ひずみ)計のうち、三カ所以上で異常が見つかると招集される判定会の招集基準に変更はないが、同庁は「注意情報を発表するか否か、可能な限り判定会の委員に検討していただく」(地震予知情報課)と説明。判定会の招集は事実上、前倒しされることになった。
判定会の溝上恵会長は「随分時間がかかったが、実効性のある対策にたどり着いた。政府が総力を挙げてやらなければここまでできなかっただろう。深い感慨がある」と述べた。