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見通し外れた「前震―本震」型 宮城地震、気象庁に衝撃
宮城県北部で未明に発生した地震は、徐々に余震が収まっていくという気象庁の予想を超え、「前震―本震」という展開となり、政府の対応を揺さぶった。
26日午前0時13分にマグニチュード(M)5.5、最大震度6弱の最初の地震があった後、気象庁は午前2時から24時間以内にM4.5以上(最大震度5弱)の地震が起きる確率を約20%、M5.0以上(同5強程度)は10%未満とする余震確率を発表した。
政府は午前0時40分に首相官邸対策室を設置したが、こうした発表を受けたうえ、その後の推移をみて午前7時に同室を閉鎖した。
しかし、M6.2、最大震度6強の地震が発生したのはその13分後だった。政府は、急ぎ、対策室を設置し直した。未明にいったん帰宅していた鴻池防災担当相らは午前7時半すぎ、再び首相官邸地下の危機管理センターに駆けつけた。
気象庁は、未明の地震が発生した時点で、本震より小さい余震が徐々に減っていく「本震―余震型」と判断していた。しかし、実際には、さらに大きな地震が来る「前震―本震型」だった。同庁は「見通しが崩れてしまった」と衝撃を受けている。
現在の技術では、地殻変動などのデータもなくて地震だけで「前震」と判断して次に大きな地震が起きると「予知」することは、ほとんど無理という。阪神大震災の前夜にも前震があったが、本震が来るとは予測できなかった。
東海地震が予知の可能性があるとされるのは、静岡県内などに地殻の動きをとらえる細かい観測網があるからだ。
朝の地震後の動きもめまぐるしかった。
気象庁が午前9時から24時間以内にM5.5以上(同6弱程度)の余震が発生する確率を10%未満、M5.0以上(同5強程度)は約20%とした。その後、午前10時22分にM5.1(同5弱)、午後4時56分にM5.3(同6弱)の地震と相次いで起きた。
午後3時から東京都内で始まり、学者らが一連の地震について検討する政府の地震調査委員会のさなかだった。
気象庁は「回数まで予測できないが、約20%と示した。確率はこれでいいと考えている」として、朝の地震後の展開は予測の範囲内だとする。その後、余震の回数も減りつつあり、「さらに大きな地震の可能性は小さい」と言う。
しかし、鴻池担当相は記者団に「前々震、前震だったら困る」と語り、さらに強い地震が起きることを懸念。西日本での予定をキャンセルし、東京都内で待機した。 (07/27 08:55)
http://www.asahi.com/national/update/0727/006.html