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活火山の活動状況を六段階に数値化し、一般市民にも分かりやすく表示する情報提供システムを、気象庁が二〇〇四年度から全国五つの火山に本格的に導入する。関係自治体は防災面でも役立つと期待を寄せている。
対象となる火山は観測態勢が整備されている伊豆大島(東京都)浅間山(長野・群馬県)、雲仙(長崎県)、阿蘇山(熊本県)、桜島(鹿児島県)の五山。
静穏状態を示すレベル0から、溶岩流出など大規模な災害が予想されるレベル5までを想定。現在比較的活動が静かな桜島はレベル2、溶岩が流失し二千戸以上の家屋が焼失した一九一四年の桜島大噴火はレベル4―5になるという。
気象庁火山課は「これまでの臨時火山情報では具体的にどう火山が活発化しているか分かりにくかったが、数値化することではっきりする」と説明している。
どのレベルを避難勧告の対象とするかなど、防災情報との関連付けは「今後内部で検討して詰める」としている。
気象庁は一九九九年、火山噴火予知連絡会の提言を受け、〇一年度から数値化を試行、各火山の実態に合った表示方法を検討。今秋から外部に公開する試験運用に入る。
近年大規模噴火した有珠山(北海道)や三宅島(東京都)は対象外だが、気象庁は「今後対象の火山を増やすことも検討したい」としている。
京大桜島火山観測所の井口正人助教授は「臨時火山情報とは違って活動を継続的にとらえることができる」と話している。(共同)
★「レベル5」が「溶岩流出など大規模な災害が予想される」程度だから、日本列島で度々(1〜2万年に1回程度)起きている、カルデラを形成する巨大噴火は想定していないようだ。阿蘇の8万年前の巨大噴火で噴出した火砕流は九州の北半分を覆い尽した。
現在阿蘇で同規模の噴火が起きれば1千万人を超える死者が出ると試算されている。
気象庁はこのようなレベルの噴火は起きないものとして、無視を決め込んでいるようだ。