現在地 HOME > 掲示板
> ＩＴ１ > 567.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> ＩＴ１ > 567.html
★阿修羅♪
|
|
[2003/08/22]
「LinuxはUNIXの海賊版」と主張するSCOの3つの弱点【ライセンス料は高額だが，Microsoft社が早々と契約締結】
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USURA/20030821/1/
米The SCO Groupが主張する「Linux知的財産権侵害問題」が業界で波紋を
広げている。同社は今年3月，同社のUNIXソース・コードがLinuxカーネル
に不当にコピーされたとして米IBMを訴えた。「LinuxはUNIXの海賊版」な
どとし，Linuxを商用利用している企業ユーザー，約1500社に対し警告文
を送りつけた（掲載記事）。そして7月，こうした企業に対し知的財産の
ライセンス料を請求していく意向を正式表明，8月5日にライセンス料を発
表し，料金徴収を始めた。
これに対し，これまで静観し続けてきた米Red Hatが8月4日にSCO社を訴え
た（関連記事）。2日後の6日にはIBM社もSCO社を提訴した（関連記事）。
「SCO社の行為は不正な詐欺行為」（Red Hat社），「SCO社はLinuxが同社
の独自技術とは主張できない」（IBM社）と反論，SCO社に対する徹底抗戦
を宣言した。
渦中のSCO社とは，ユタ州に本社を置く，従業員300人程度の会社である。
最近発表した四半期決算でもその売上高はわずか2010万ドル（2003年5〜7
月期），IBM社の216億ドル（2003年4〜6月期）とは比べものにならない小
さな規模。Linux市場においても，そのシェアはわずか数パーセント程度
と言われ，Red Hat社には遠く及ばない（関連記事）。そんな小さな会社
がこうした大手を相手に訴訟合戦を繰り広げている。SCO社は勝訴の決め
手があると言っているが，その信ぴょう性はよく分からない。そもそもこ
の係争で同社が問題にしているソース・コードの権利についても，米
Novellとの間で決着がついていない。今回は同社の成り立ちや，これまで
の経緯を振り返りながら，これら疑問について探ってみたい。
■複雑な経緯で知的財産権を取得
まず，SCO社がなぜUNIXに関する知的財産権を持つことになったのかにつ
いて見てみよう。それには，SCO社の複雑な成り立ちを振り返ってみる必
要がある。SCO社の前身は，Linuxシステムの開発を手がけていたCaldera
社という会社である。これが1998年に，Linuxベースの企業向けソリュー
ションを開発する会社，Caldera Systems社を立ち上げた。そして，この
会社が2001年に，現在のSCOの名の元となったThe Santa Cruz Operation
社のServer Software部門とProfessional Services部門を買収した（関連
記事）。これにより，Caldera International社という会社ができたが，
この会社が2002年に社名を変更した（関連記事）。これが現在のThe SCO
Group（SCO社）だ。
The Santa Cruz Operation社は当時，UNIX System Vの権利を持っており，
UNIX System Vの商用OSを最初に提供したベンダーである。UNIX System V
とは，米AT&Tのベル研究所が開発したオリジナルのUNIXから派生して開発
されたUNIXで，カリフォルニア大学バークレイ校で開発されたBSDと並び，
UNIX系OSの2大系統の1つとなっている（参考資料：日立システム＆サービ
ス）。商用UNIXの多くがこのSystem Vをベースとしており，現在，SCO社
からライセンスを受けている。米Sun Microsystemsの「Solaris」，IBM社
の「AIX」，米HP（Hewlett-Packard）の「HP-UX」などがその代表例であ
る。
ちなみにThe Santa Cruz Operation社がUNIX System Vの権利を持つこと
になった経緯も複雑である。UNIX System Vは，まず，AT&TからUSL（UNIX
System Laboratories）社に移管され，次に，このUSL社を買収した
Novell社のもとに移った。その後，Novell社がUNIX部門をThe Santa Cruz
Operation社に売却，そして最後にSCO社（当時のCaldera Systems社）に
移った。
■商用系UNIXがフリー系UNIXにコピーされた？
これらの背景を踏まえた上でこれまでの一連の経緯を振り返ってみると，
SCO社の行動の意図が分かってくる。
まず，SCO社がIBM社を訴えた理由であるが，SCO社によると，IBM社はSCO
社からライセンスを受けているUNIX System Vのソース・コードを違法に
Linuxにコピーした。IBM社はこのころから同社製コンピュータをLinuxに
対応させるなど，Linuxに対する取り組みを強化しており，その活動の中
でSCO社のソース・コードをLinuxカーネルにコピーしたというわけだ。そ
してこのことは，SCO社とIBM社が結んだ契約に違反していた――。これが
SCO社の主張である。また，SCO社はIBM社提訴時に「もし，IBM社が100日
以内に契約違反の行為を是正しない場合，AIXに提供しているライセンス
契約を打ち切る」と警告していた。
SCO社にしてみれば，商用のUNIX System Vを同じく商用のIBM社AIXに対し
てライセンス供与していたはずなのに，それがいつのまにか，Linuxに移
植されてしまったということになる。
ご存じのようにLinuxは，GPL（GNU General Public License）というライ
センス体系の下に，誰でも自由に改変・再配布でき，また改変を行った場
合，その部分をGPLに基づいて公開しなければならない。商用であるSCO社
のソース・コードが，無償利用可能なLinuxの中に入り，全世界に公開さ
れてしまったというわけだ。
ところが，SCO社のこうした主張には3つの弱点があると言われている。以
下でそれらを順に見てみよう。
■自らも“海賊版”を販売
弱点の1つ目は，SCO社もLinuxのディストリビューション「SCO Linux」を
販売していたという事実である。「SCO社は自社でもGPLの下，Linux製品
を販売しておきながら，そのLinuxを“UNIXの海賊版”と称している。同
社の言っていることは矛盾しており，Linuxの権利は主張できないはず」
というのがIBM社の主張である。SCO社もこの矛盾を意識したようで，今年
5月にSCO Linuxの新規販売を中止している（SCO社の発表資料）。
しかし業界では，SCO社がこれまでSCO Linuxを販売してきたことが問題と
されている。今後は，同社がどのような認識でSCO Linuxを販売していた
のかということが焦点になると言われている。もし同社が「UNIXの知的所
有権をLinuxが侵害している」ことを認識して販売していたとすれば，同
社が現在展開している主張は通らなくなるのだ。
■Novell社は「SCO社には譲渡していない」
2つ目の弱点は，Novell社とSCO社の間の認識の相違である。Novell社は
UNIX部門をThe Santa Cruz Operation社に売却したが，Novell社はこのこ
とに関して「当時締結した資産移転契約において，当社はUNIX System V
の著作権と特許を譲渡していない」と言っている。さらに，Novell社は次
のようにも説明している。「これまで，SCO社は当社に対して著作権を譲
渡するよう要請を繰り返している。つまりUNIX System Vの著作権と特許
の所有に関しては，SCO社も我々と同じ考えを持っていると考えられる」
（Novell社の発表資料）。
これに対し，SCO社は6月に，「Novell社からUNIXとUnixWare技術のすべて
の権利を取得していることを示す修正契約書が出てきた」と発表した。
1995年9月19日の資産買収契約「Asset Purchase Agreement」に関連して
1996年10月16日に結んだ修正契約「Amendment No. 2」がそれだと言って
いる。
しかし，Novell社は「当社のファイルにはそんな修正契約書は存在しない
と」反論している。「SCO社に見せられたその書類には，UNIXの一部の著
作権がSCO社に移ったことが書かれているようだが，特許の所有権につい
ては触れられていない。したがって特許の所有権が当社にあるのは明らか」
（Novell社）としている（関連記事）。
SCO社はこのころから，IBM社訴訟の争点を修正している。「IBM社はUNIX
の“著作権”も侵害している」とし，争点をこれまでの契約違反から著作
権侵害にまでに広げたのだ。そして6月16日には，100日間の猶予期限の切
れたとしてIBM社へのライセンス供与を停止，同時に和解金の額を当初の
10億ドルから30億ドルに引き上げた。
■「コピーされたソース・コード」の信ぴょう性
3つ目の弱点と言われているのが，コピーされたソース・コードの信ぴょ
う性である。SCO社はこれまで，明確な根拠を示さぬまま知的財産権を主
張しており，これがRed Hat社に訴えられた1つの理由でもあった。
しかし8月18日，SCO社のカンファレンスで，問題とされるソース・コード
を公開した。米CNET News.comに掲載された記事によると，出席した人の
感想の中には「（コピーされたソース・コード）はかなりの量に及ぶもの
だったので驚いた」や「スペル・ミスやコメントまでもがコピーされてい
るとは驚いた」というものがあったという（掲載記事）。一方，CNET
News.comの別記事では，「公開されたソース・コードの一部は，1970年代
にまでさかのぼるもので，すでにBSDライセンスのもと公開されている」
とも伝えられている。
また，Open Source Initiativeの共同創設者でDebian Linuxの開発を支援
した人物として知られるBruce Perens氏が同誌のインタビューに答えて，
「SCO社が見せたソース・コードはインチキ」と発言している（掲載記事）
。ようやく重要証拠となるソース・コードの公開に踏み切ったSCO社だが，
その信ぴょう性を巡っても波紋が広がっているのだ。
■ライセンス料は高額だが，Microsoft社が早々と契約締結
この係争の行方は，業界関係者のみならずユーザーにとっても目が離せな
いものになる。なぜなら，SCO社が決めたライセンス料金は，10月15日ま
でのキャンペーン価格でデスクトップ版の場合199ドル，サーバー版で699
ドルになる。サーバー版は10月16日移行1399ドルになるという。これに比
べ，例えばRed Hat社のデスクトップ標準版のライセンス料は39ドルだ
（関連記事）。これは，Linuxがこれまでのような環境で利用できなくな
ることを意味する。
また，SCO社は組み込みLinuxについても料金徴収の対象にする意向のよう
だ。この場合の料金は組み込み機器1台につき32ドルという（関連記事）。
もし，SCO社が裁判で勝てば，同社には膨大なライセンス料が入ってくる。
そのことを好感してか，同社の株価は上昇している。また同社の幹部がそ
れに乗じて個人所有のSCO株を大量に売却しているというニュースも報じ
られている（掲載記事）。
なおSCO社はすでに，同社とライセンス契約を結んだ企業を明らかにして
いるが，その中にいち早く契約した企業がある。米Microsoftである。
Microsoft社にとってLinuxは大きな不安要因。だからこそSCO社のライセ
ンス契約にすぐに乗った。「Microsoft社は今回の行動で反Linuxの姿勢を
あからさまに示した」などと非難されている。
◎関連記事
■米SCO，米IBMにUNIX系OS「Dynix/ptx」のライセンス取り消しを通達
■米SCO，米IBMの反訴を「Linux事業モデルの欠陥から注意をそらせるための行為」とコメント
■SCO，商用Linuxユーザーに向け“税金”の取り立てを開始
■米SCO，Linuxユーザーに向けた「知的財産権侵害を問わない」ライセンスの価格を発表
■「米SCOによる訴訟の懸念からLinux導入計画を変えるLinux開発者はわずか12％」，米調査
■技術サポート関連の業界団体がLinuxサポート・コミュニティ，米HP，米Dell，独SuSEなどが参加
■Red Hat，Linuxの著作権侵害を主張するSCOを告訴
■米Red Hatが米SCOを提訴，Linux関連組織の訴訟費用を援助する基金を設立
■米SCO，旧型UNIX用ソフトをUnixWareで動かす「OpenServer Kernel Personality」を発表
■OSDLが米SCOに異議を唱えるポジション・ペーパーを公開
■米SCO，Webサービス関連ソフトを手がける米Vultusを買収
■米SCO，「Linuxユーザーが訴訟を回避するため」のラインセンス・プランを発表
（小久保 重信＝ニューズフロント）
■著者紹介：こくぼ しげのぶ
ニューズフロント社長。1961年生まれ。98年よりBizTech，BizIT，IT Pro
の「USニュースフラッシュ」記事を執筆。2000年，有限会社ビットアーク
を共同設立し，「日経MAC」などに寄稿。2001年，株式会社ニューズフロ
ントを設立。「ニュースの収集から記事執筆・編集など，IT専門記者・翻
訳者の能力を生かした一貫した制作業務」を専門とする。共同著書に「フ
ァイルメーカーPro 職人のTips 100」（日経BP社，2000年）がある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。