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★阿修羅♪
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本来、パソコンをやるような者は誇り高きオタクであるべきで政治意識
とか社会問題に関心が低くても責められるべきではないと思う。(^^;→確信的あぶら汗
しかし、下記のようなニュースを読んで、現在の日本で一番危機意識を
持つ人間が割合的に多いのはネットを知っている人間だと思う。もう、こ
のズボズボ状態をどうするのか、心配なのは小生だけではないと思う。
出来ることなら、長野や横浜、福島県矢祭や東京都国立市に引っ越した
い。
※現在、住基ネット関連でセキュリティ関連で危機意識を持っているのは、
インターネットをやっている人だと思う。また、自衛隊イラク派兵とか
平和がらみの問題でも一番関心を持っているのはインターネットをやっ
ている人間だ。有用な情報が自由に、また適宜入るからである。
この前、米英政府のサイトにハッキング侵入して、戦争反対の書き込
みをした中学生が補導された。聞いても別に驚きもせず、唐突なニュー
スとも思わなかった。
現在、我々は自分自身がささやかと考えていても実際には非常に意味
のある大事なことをやっているのかも知れない。
たとえ人知れず生える雑草でもいい。全力で生きるだけだ。
絶対にあきらめない 絶対に達成する（阿修羅マニフェスト）
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住基ネット、２５日から本格運用 完全不参加は２市町
http://www.asahi.com/politics/update/0824/001.html
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が２５日、２次稼働し本格運
用が始まる。昨年８月の１次稼働の際には、６市区町がネットに不参加、
またはネットから離脱したが、現在も１市１町が個人情報の保護に不安が
残るとして完全不参加を続けている。今後、総務省は一部住民が不参加の
横浜市なども含め、参加への働きかけを強める方針だが、長野県はじめ安
全性を疑問視する声はなお消えていない。
住基ネットがスタートした昨夏の１次稼働では、市町村ごとに持ってい
た住所、氏名、生年月日、性別の本人確認４情報と住民票コード（番号）
などの情報が登録された。行政機関同士で法律に定められた事務に必要な
本人確認だけに使っている。
２５日からはこのネットワークを使った行政サービスが始まり、住基カ
ードや運転免許証などを提示すれば、住んでいない市区町村でも住民票の
写しが受け取れるようになる。またカード利用者は、転入転出手続きも簡
素化される。カードは集積回路（ＩＣ）付きで、希望すれば、住んでいる
自治体から交付を受けることができ、発行手数料は５００円程度。総務省
は今年度中に３００万枚の発行を見込んでいる。
当面は住民票取得などが中心だが、今年度中に、戸籍抄本の請求、婚姻
・離婚届、一部国税局での確定申告など本人確認が必要な事務が、カード
を使ってインターネットでも行えるようになる予定。総務省は「本格的な
メリットを実感できるのはこれが実現してから」と見ている。
一方、カードを使い、施設予約など市区町村独自の利用も想定されてい
るが、独自利用に必要な条例を作った自治体は７月時点で４５市区町村に
とどまっている。
住基ネットへの参加拒否を貫いているのは、福島県矢祭町と東京都国立
市で、「住民の不安を考えると不参加の方針は変わらない」（矢祭町長）、
「利便性より市民情報へのリスクが大きい」（国立市長）などとする主張
を変えていない。
一方、１次稼働に不参加または離脱した自治体のうち、東京都国分寺市
と中野区は先の通常国会で個人情報保護法が成立したのを機に、再接続に
転換した。ただ、２次稼働によるサービスはやや遅れる見通しだ。
杉並区は「安全性確認まで希望者のみ参加」とする横浜市と同様の「選
択制」移行を表明したが、総務省は「横浜は個人情報保護法がない時の特
例。近い将来全員参加する段階制として認めたが、いまは状況が違う」と
選択制を認めず、不参加の状態が続いている。
不参加問題について、片山総務相は２３日、盛岡市での記者会見で「で
きるだけ話し合うが、違法な状態をいつまでも残しておくわけにはいかな
い」と述べ、地方自治法に基づく「事務の是正要求」も視野に入れている
ことを示した。
ただ、独自のシステム検討を表明した長野県などから市区町村で庁内Ｌ
ＡＮ（構内情報通信網）の安全性にばらつきがあり、それがインターネッ
トにつながっていることから不正アクセスの危険性を指摘する声が上がっ
ている点は、総務省も意識している。批判に配慮して自治体の庁内ＬＡＮ
の安全対策にかかる経費を特別交付税で支援したり、自治体職員の研修を
強化したりする方針だ。 (08/24 12:54)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。