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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000020-mai-pol
田中康夫・長野県知事は１７日、テレビ朝日系列で放映された番組「サンデープロジェクト」に生出演し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について「（県として）独自のシステムを積極的に検討すべきだ」などと主張し、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が個人情報を一元管理する住基ネットから離脱し、県が独自に情報を管理・運用する方針を明確に示した。田中知事は１５日の会見でも離脱の方針を示していたが、番組では独自システムの構築についても触れるなど、一歩踏み込んだ発言を行った。
田中知事は「全部、情報は中央集権で、総務省が集めますよ。だけど情報漏えいがあった場合の責任は、市町村が行って下さいと（同省は）言っている。維持費も自治体が負担していく」などと、住基ネットの仕組みを批判した。
その上で、県は同センターを経由しなくても別の回線を使ったり、フロッピーディスクで、個人情報を渡すといった方法でも、国などに情報提供は出来ると指摘。県が市町村から送られてきた個人情報を同センターに、そのまま送らず、国などから照会があった際は、別回線の利用やフロッピーディスクなどの方法で必要な情報を提供するシステム作りが念頭にあることを示唆した。
一方、個人情報をやり取りするネットワークについて、市町村は同センターや他の地方自治体とも直接つながっていると説明し、「（県が離脱し）センターとつながらなくなっても、県内の市町村は直接『自分も離脱する』と言わない限り（センターと）つながっているから、不利益は被らない」と述べた。【西田進一郎】（毎日新聞）
[8月17日19時32分更新]
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