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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030815k0000m040115000c.html
田中康夫・長野県知事が、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱し、県独自で情報管理する方針を固めたことが分かった。「個人情報漏えいの危険が現実化している」というのが理由で、都道府県レベルの離脱は初めて。長野県が離脱しても、県内市町村がネットから切り離されるわけではなく、従来通り業務が可能だという。しかし、国側との中継役となる県が離脱することで、２５日に本格稼働する住基ネットや他の自治体に大きな影響を与えそうだ。
住基ネットについて、長野県の「本人確認情報保護審議会」が５月、「個人情報保護の態勢が不十分だ」として、当面の離脱を提言し、田中知事の判断が注目されていた。
住基ネットは２５日から、国や県を経由せずに全国の市町村同士がネットワークでつながるが、情報漏えいなどがあった場合、市町村により一層の管理責任が課されることになる。長野県はこうしたシステムを問題視し、根本から見直しする必要があると判断。県内の市町村から県のサーバーに入った個人情報を総務省の外郭団体「地方自治情報センター」には渡さずに自主管理し、運用する。国や他県の行政機関からの情報提供要請には個別に情報を提供する方針。県内１２０の市町村には現状を説明し、離脱するかどうか判断を求め、意向を尊重する。
県の離脱に同調する市町村が出れば、住民は国が住基ネットを利用して計画している年金受給などに関する２６４の本人確認事務の対象外に置かれる可能性がある。
県幹部によると、現在、県内の２２自治体が、住基ネットとインターネットが庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じて接続し、不正アクセスによる情報漏えいの恐れがある。県はこの２２の自治体のうち複数の自治体と協力し、今月中にネットワークへの侵入実験を行い、情報漏えいの危険性の有無を確認する意向という。
この２２自治体には、一時的に住基ネットとの接続を切り、インターネットと分離するよう要請する。その間はフロッピーディスクなどを使って情報をやり取りする。全国にはインターネットと接続している同様の自治体が約８００あり、これらの自治体についても、総務省と関係都道府県を通じ早急にインターネットと分離するよう求める。
田中知事は「既に８００億円も投じた住基ネットが実は、安全性に関して全国の市町村のみが責任を負わされ、総務省は何ら問われないお粗末なシステムであることが判明した。長野県は総務省の外郭団体に一元管理を委任する形を見直し、個人情報の保護に全力を挙げる」と話している。【西田進一郎】
［毎日新聞８月１５日］ ( 2003-08-15-04:10 )
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