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http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/fukuoka.html
福岡市議会は十日、公共工事不正再発防止調査特別委員会を開き、議会改選で中断していた市の第三セクター「博多港開発」による高額ケヤキ・庭石事件の調査を再開した。議会として三月に同社の志岐真一前社長（６５）を商法の特別背任容疑で刑事告発した後も人工島での残土処理などにまつわる新たな不審点が浮上したが、県警に関係資料が押収されている事情もあり、疑惑追及は足踏みの感も否めなかった。
■転売の構図
疑惑の“本丸”といえる西田藤二元市議（５２）の関係企業による転売の構図の解明は、何ら進展がみられなかった。
笠康雄委員（みらい福岡）は西田氏関係企業の決算資料を基に、一九九五年の最初のケヤキ購入時に代金のちょうど一割に当たる二千六十万円が関係会社二社の間で動いたことがうかがえるとの見解を示し「ケヤキ購入の成功報酬とみられ、最初から西田氏のファミリー企業が総力を挙げて取引にかかわっていたことが明らかだ」と指摘。だが、市側は「現在、警察による捜査が進められている。市としても全容解明を期待している」と述べるしかなかった。
また、笠委員は博多港開発がケヤキの運搬費などを前払いしている点に関連し、取引に関与した会社の経営状態次第では回収不能になるとの懸念を重ねて表明。市側は納入業者との返還交渉が難航していることを認め「経営続行が不能になった場合、法的責任を問うのは非常に厳しい状況」と危機感もにじませた。
■ずさん文書
ケヤキ購入の発端となった市の不適切な文書管理についても、追及が相次いだ。
議会による関係者告発後の三月末、市長名で博多港開発に当てた九五年のケヤキ購入依頼文に、管轄外の総務局が管理する市長公印が押されていたことが発覚。当時の総務局長は志岐氏で、小畠久弥委員（自民）は「志岐氏の指示で、港湾局総務部長だった大庭樹氏＝同容疑で市が告発＝と組んで行ったのでは」と迫ったが、市側は「そのような事実は確認できていない」と答弁した。
公印を誰が押したかについても、市は「確認できていない」と繰り返すばかり。また、九三年の購入依頼文を博多港開発が受け取った記録が、昨年十二月に廃棄された不審点について「保存期間は一年だった」とする市の説明に、委員側は「それまで保存していた文書が、疑惑発覚後に処分されたのは証拠隠滅だ」などと反発。市側は「すべての公文書で保存期間の延長を検討する」と述べた。
■指導力不足
石田正明委員（公明）は「市が筆頭株主（５１％）の博多港ふ頭は三月、社長だった志岐氏への報酬三百九万円の支払いを決めた。市の反対を無視した取締役会をどう改革するのか」と三セクに対する市の指導力不足を批判。市や議会の監視を強める条例づくりを求めたが、市側は「国や他の政令市の動きを見て検討課題としたい」と述べるにとどまった。
市はまた、昨年度に５０％以上出資の外郭団体が結んだ約二百五十七億円の契約のうち、５９・６％が随意契約だったことも報告。透明性確保へ向けた一斉点検や監査法人による経営評価など改革を進めていることを説明したが、具体像は示せぬまま。山崎広太郎市長は「外郭団体再生に取り組んでいる。その上でまた評価をいただきたい」と苦しい答弁に終始した。
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