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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000006-mai-l41
古川康知事は1日の定例記者会見で、県が出資する外郭団体への退職職員の再就職、いわゆる「天下り」について、今後は外郭団体から退職手当を支給しないよう、各団体に指導する考えを明らかにした。同様の取り組みは、既に三重、福岡、長崎など全国6県が実施している。
県が出資する外郭団体は43団体あり、うち25団体に元県職員36人が在籍している。元県職員の場合、県から退職金を受け取った後、比較的短期間の在籍で、外郭団体から退職手当を受け取ることになり、従来から批判があった。
対象は、1日以降の再就職者から、県の出資比率に関係なく適用する。併せて、今後は県を退職後に外郭団体に再就職した課長級以上の職員について、氏名▽県退職時の職名▽再就職先の団体名と役職名、就任年月日――を県のホームページで公表する。既に再就職している職員についても古川知事は「公表対象として検討したい」と話している。(毎日新聞)
[9月2日21時57分更新]