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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030902k0000m040118000c.html
鹿児島県川内市は1日、川内原子力発電所1、2号機を運転する九州電力から「地域振興協力金」として15億円の寄付を受けると発表した。「来春の九州新幹線開業に伴う駅前整備などで負担が増すため、協力を求めた」と説明している。
同市では3号機増設に向けた環境調査が今月末にも始まるが、市は「増設とは無関係」としている。九電側も「原発との永続的な共生を図るという共通の理念から」として関連を否定している。
市によると、今年6月に覚書を交わし、来年3月に一括で寄付される。寄付金は▽川内駅周辺整備事業▽道路整備など生活関連事業▽防災関連事業――に約5億円ずつ充てられる予定。同市は78〜90年に11回計約11億円の寄付を受けている。
原子力開発と財政システムに詳しい福島大経済学部の清水修二教授(地方財政論)は「寄付を隠さない姿勢は救いだが、電力会社から自治体に不明りょうなカネが流れるのは好ましくないから電源三法がある。増設が検討されている地域の自治体が利益供与を受けては増設の是非についてフェアな論議も難しくなる」と話している。【藤野智成】
[毎日新聞9月1日] ( 2003-09-01-22:34 )
★ − 九電側も「原発との永続的な共生を図るという共通の理念から」として関連を否定している。
この九電の発言は「関連を否定した」ではなく、「関連を明らかにした」と書くべきである。(シジミ)