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http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030821.1.html
川辺川ダム建設に伴う漁業権収用について、球磨川漁協(木下東也組合長)は二十日、八代市で理事会を開き、国土交通省が提示した損失補償額への同意を撤回することを全会一致で決めた。同漁協は二十五日に開かれる県収用委員会で正式に撤回する。
前回の収用委後、漁協の撤回方針を受けた塚本侃・県収用委会長は「権利者である漁協が同意を撤回すれば、新たに補償額を鑑定する必要性が生じる」と述べていることから、収用委が補償額の鑑定作業に着手する可能性は高く、審理はさらに長期化しそうだ。塚本会長によると、漁業補償額の鑑定作業には「数年単位を要する」という。
理事会後に会見した木下組合長は、補償金額の是非について「収用委が判断することであり、漁協としてコメントできる立場にない」として、収用委の鑑定結果を待つ姿勢を示した。
また、同漁協理事会は、ダム反対派総代二十三人が「理事会は意見を二転三転させ主体性がない」などとして、全理事の解任などを求めた二件の臨時総代会の開催請求について「正当な理由がない」として否決した。
同漁協は五月の収用委で、「国が提示した損失補償額(約五億五千万円)と、算定根拠に異議はない」とする意見書を提出した。しかし、ダム反対派の漁協組合員から「総代会の議決を受けていない」などの指摘があり、七月の県収用委で撤回する方針を申し出ていた。 熊本日日新聞 2003年8月21日朝刊掲載
★「漁業補償額の鑑定作業には数年単位を要する」(熊本県収容委会長)
川辺川ダム利水訴訟の住民側勝訴により、ダム建設中止に向かう流れが明らかに形成された。(シジミ)