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【写真】解体工事が始まった五木東小の旧校舎。本格解体を前にガラス窓が運び出された
久し振りに「石原慎太郎」板を覗いてみると、スレッドに「五所川原」だとか、「与論」だとか「函館」だとかの文字あり。
アリャッ、いつの間にか「地域」板になってる!!
「地域」板創設の必要性を力説された投稿者の皆様、おめでとうございます。
そして、「地域」板を立ち上げてくださいました管理人様、ありがとうございます。
さて、シジミの第1回の投稿は、熊本日日新聞のシリーズ記事「考−川辺川ダム」から19日と20日の記事4本の転載です。
このシリーズ記事はこれまで「不安と不健康」板に転載してきましたが、「地域」板の創設により今後はこちらの掲示板に転載いたします。川辺川ダムに関わる問題こそ「地域」板に相応しかろうと考えております。
収用取り下げ求め臨時総代会を請求 球磨川漁協ダム反対派
http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030819.2.html
川辺川ダム建設に反対する球磨川漁協の毛利正二さん(62)ら総代二十三人は十八日、木下東也組合長あてに臨時総代会の開催を請求した。県収用委で審理中の漁業権収用について、国土交通省に漁業権の強制収用裁決申請を取り下げるよう求める決議をするため。
毛利総代らは請求理由として、(1)同漁協執行部が県収用委で損失補償額に同意する意見書撤回の意思を示した(2)国交省との補償交渉が総会・総代会で二度否決されている―ことなどを挙げ、「漁協は全員一致して申請を取り下げるよう県収用委に回答すべき」とした。
請求書は毛利総代ら五人が八代市の同漁協事務所を訪れ、提出した。十一日にも、理事全員の解任を求め、臨時総代会開催を請求している。
熊本日日新聞 2003年8月19日朝刊掲載
五木東小・旧木造校舎の解体始まる ダム水没予定地
http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030819.1.html
川辺川ダム建設で村中心部が水没する球磨郡五木村の五木東小旧校舎の解体工事が、十八日始まった。工期は二十九日までで、数日後には大型重機を使って解体される。
旧校舎は木造二階建てで、一九三八(昭和十三)年に建設。今年三月、頭地代替地に新校舎が完成するまでは、県内最古の現役木造校舎だった。ダム反対派の市民グループが保存運動を進めていたが、村はシロアリ被害などで老朽化が激しい上、水没移転補償の対象になっているとして解体を決めていた。
この日は、本格的な解体を前に、ガラス窓を運び出す作業が行われた。また旧校舎を模型にして残すための測量もあった。
頭地代替地への移転が進み、周辺には人の姿はほとんど見られなかったが、子どもが通った旧校舎の思い出にするため机などを取りにきたという主婦(64)は、「なくなるのは寂しいが、保存するには費用もかかるし、村としては仕方がないのだろう」と話していた。 熊本日日新聞 2003年8月19日朝刊掲載
★ダム建設自体あやしくなっているというのに、何故「県内最古の現役木造校舎」を解体するのか。滋賀県豊里小学校校舎解体問題で明らかになった問題点、校舎の解体新築の場合の方が校舎修理の場合よりも補助金が多く出て、村の負担が少ないということがこの場合も当てはまるのだろう。(シジミ)
川辺川調査の参加者を募集 23・24日、見学や報告
http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030820.2.html
川辺川ダム事業の問題点を探る「清流・川辺川現地調査」が二十三、二十四の両日、球磨川・川辺川流域である。川辺川利水訴訟原告団やダム事業に反対する市民グループでつくる実行委員会が参加者を募集している。
二十三日午後一時、球磨郡相良村の柳瀬農業構造改善センターで開会式。八代郡坂本村の荒瀬ダムなどを見学するコースと、相良村藤田の川辺川ダム本体建設予定地などを見学するコースに分かれて調査する。
二十四日は午前九時半から相良村深水の村総合体育館で、利水訴訟弁護団による基調報告と、「地域社会と新しい公共事業」をテーマに農民作家・山下惣一氏らによるパネルディスカッションがある。
参加費は両日参加が二千五百円、一日目のみ二千円、二日目のみ五百円。問い合わせは、実行委事務局(電)0966(24)4844。
熊本日日新聞 2003年8月20日朝刊掲載
利水、来年度も中断 予算要求大幅削減へ 農水省
http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030820.1.html
川辺川利水訴訟で国敗訴に伴う利水事業の全面見直しを受けて、農水省は十九日、同事業に関する二〇〇四(平成十六)年度予算の概算要求額を大幅に削減する方針を固めた。これにより、川辺川ダム計画の柱の一つである利水事業は二年連続でストップすることが確実となった。
一方、ダム本体着工を目指す国土交通省は、来年度も着工を前提に周辺整備事業を継続する見通しで、従来通りの予算要求をしたい構え。
川辺川利水事業(国営土地改良事業)は、農水省が一九八四(昭和五十九)年に着手。農地造成や、川辺川ダムからの取水を前提に導水管や幹線水路を引く関連工事を進めてきた。
農水省は本年度二十億円を計上したが、計画変更手続きの違法性を認めた福岡高裁判決により、六月以降は事業を凍結。現在、同省は事業対象農家の意向を再聴取する作業に入っている。
しかし、新しい事業計画の策定には一年ほどかかることから、「計画の前提が崩れた現状での(本年度並みの)予算要求は難しい」と判断した。このため、対象農家の意向調査など新計画策定の事務的経費にとどまる見通し。
一方、県収用委員会に漁業権の収用裁決を申請中の国交省は「治水面からのダム事業の緊急性、必要性は変わっていない」として、来年度予算も同程度の水準に近づけたい考え。
計画では球磨郡相良・五木村の付替・工事用道路、学校用地や農地などの代替地整備、頭地大橋などの基盤整備を前倒しで進める。
国交省はここ数年、川辺川ダムを重点事業と位置付け、百〜百五十億円の予算を計上。本年度も前年度並みの百十億円を予定しているが、本体工事費(九億円)は四年続けて繰り越している。
熊本日日新聞 2003年8月20日朝刊掲載