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日本国への審判：対外資産と産業力を喪失し、文明破壊者の汚名を着る
（国内の過剰産業力の処理−勤勉な国民の呪い）
１９９０年当時、日本国の製品供給力は世界の需要を満たすといわれていました。 バブル期は、土地や株式に過大投資が行われましたが、その一部は生産設備に向けられました。 その結果です。
このような過剰産業力を持ちながら、国内需要を９０年代に掘り起こせなかった挙動のために、デフレーションの時代に入りました。
それでも、過剰な製品の一部は捌け口を見いだしました−米国市場。
日本人は儲かった金を米国金融市場に投資しました。
以上は周知の事実です。
こうして見ると、日本国が対米従属しているのは、根本的には、過剰生産力の市場（お客さん）だからですね。 ある意味で簡単な話です。
過剰産業力の捌け口を米国市場に見いだしてしまったことは、田中角栄失脚以降の日本政治の帰結であるように見えます。
国内で物が売れない理由は多数あります。
貧乏人にはあまり金が回っておらず、
輸出優良企業は賃金をカットし、
国内では不動産価格がデッドロックとなって、国民が切望する生活空間がなく、あり余る商品の置き場もないからです。
少子化、高齢化だからです。
高齢者は将来不安から金を使わないからです。
こうして、世界最大の産業力を持ちながら、国民が不安におののくという滑稽な光景を目にすることができます。
（戦前と根本的に類似した経済動向）
日本国に拠点を持つ国際優良企業は、国内への賃金支払いを減らし、大陸への投資を加速していますが、今後数年、ますます加速しそうです。
戦前も満州等へと企業が大挙して進出しました。
その一部は、植民地に投下される莫大な国家予算を吸収することを目的としていたようです。
また、植民地産品を、内地へ、あわよくば欧米へと輸出して利益を得ようという動機もあったことでしょう。
いずれも、内地で投資して産業産品を製造し、内地で販売してもあまり儲からないという状況に基づいているのではないか。
そうすると現在とあまり変わりません。
（予測の大枠）
日本国は、英米に追従し、突出して中東地域へのプレゼンスを高めるようです。
将来的に中東地域での戦火が拡大したときに、日本国が本格的に出兵することは十分に考えられます（そのときには憲法は改正されている）。
中東（ドミノ）戦争が終わる頃には、米国も経済破綻を迎えていそうです。 現状のような貿易赤字、財政赤字を１０数年以上も継続することは不可能だと思います。
このとき米国の国情がどうなっているかは、もちろん分かりません。
しかし対米債権は大幅カット（あるいは為替で調整）されていると考えるべきですね。
中国で今後建造されていく生産設備は最新鋭のものになるでしょう。
世界の需要を満たすことでしょう。
この産品が本格的に米国、欧州へと流入するとどうなるのか（まだ欧州はかなり障壁があるはずですが、米国への本格流入は進展中です）。
これは米国欧州内企業から見て、本格的なアドバーサリートレード（敵対的悪魔的貿易）となることは間違いありません。
こうしたアドバーサリートレードは、１９８０年代に日米貿易で問題となっていたことですが、より大規模に再現されるでしょう。
米国がスクラップ化されると、世界的混乱の中で、日本国は中国の支配下に引き渡されることになりそうですね。
このときに中国国内の生産設備がどうなるかは見物です。
最悪のケースでは、対米債権を失い、中国国内の生産設備を失い、中東地域での軍事行動について汚名を着るという事態があり得ます。
以上が大雑把なシナリオではなかろうかと考えております。
こう考えると、今後どうすべきかはおぼろげに見えてくるようです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。