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(回答先: 早速、ご紹介頂いた資料を勉強します。私の危惧は... 投稿者 エイドリアン 日時 2003 年 9 月 09 日 02:05:34)
エイドリアンさん、こんばんわ。
小泉政権の政策で日本の対外関係がおかしくなっていくという危惧を持っています。
また、軍事活動への参加がどれほど重大なことかという意識が希薄になっている情況に危うさを感じています。
まず、自民党及び民主党(自由党)の改憲派の動きには同調しませんが、国民多数派の価値観変容を前提とした改憲派であることを表明しておきます。
「憲法の不戦条項(前文と9条)の停止に持ち込むのではないでしょうか?」や「日本には徴兵制が敷かれるのではないでしょうか?」という疑念に挑発的に答えるのなら、そのような“愚策”をやりたいのなら是非とも持ち出して欲しいと思っています。
(個人主義的価値観が優勢になっていますし、ひとのことを考えている余裕はありませんから、残念ですが、自分の身に火の粉が降りかかってこなければ、真剣に考えないという人もけっこういるでしょう)と思っていますから、徴兵制が持ち出されることで、海外派兵は自分とは関係ないという多数派の意識が破られるのも悪くないと真顔で考えています。
しかし、北朝鮮危機の煽りやイラクでの自衛隊員死亡で国家主義や軍事的拡張主義の論調が高まるとしても、日本国民の多数派がそれに向かうとは考えられませんし、ましてや、自分や我が子が戦地に赴くことになるような政策変更を支持するとは思えません。
小泉政権にしても、戦前的な国策意識ではなく、米国政権に追随していくのが日本の“国益”に適うという思い込みから、対米関係を良好なものにするためには少々の犠牲や出費はやむをえないという考えで政策を決定しているはずです。
そして、憲法条項が米国追随の軍事行動を抑制できる支えになっていることも理解しているはずです。
そうであるならば、国民世論に嵐を起こすような政策を提示するより、政府の“傭兵”=自衛隊を活用する(最悪は犠牲として捧げる)にとどめるほうが得策だと考えるでしょう。
このようなことを書くのは、改憲や徴兵制を危険視して身構えるだけでは「小泉的破壊」を食い止めることはできず、ずるずると破壊が続いていくと考えているからです。
もちろん、米国の後ろからではなく米国と並んで対外軍事活動を展開したいと考えている人たちの動きや国際情勢の変化から、対外軍事行動に前のめりになっていくことは考えられます。
そのような動きを抑えみながら、政府の“国益”判断の非を明らかにする必要があると思っています。