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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000301-yom-soci
医師の名義貸しが判明した東北大医学部（仙台市青葉区）で、玉井信医学部長ら教授１０人が昨年度、医師派遣先の岩手県釜石市民病院から、実態のない委託業務費などの名目で、計１０００万円を受け取っていたことが１０日、分かった。北海道大第１外科でも医師派遣先の病院から２０００万円が渡っていたことが明らかになっており、自治体から大学医学部への不透明な金銭授受がまた一つ浮上した。関係者によると、現金を受け取っていたのは医師を派遣している１３医局のうち、１０医局の教授。今年１月と２月、市民病院の院長と事務長が同大を訪れ、１人５０―１５０万円を手渡した。
１０人のうち６人は、派遣医師の指導など実態のない委託契約を病院と結び、委託料名目で受け取った。残る４人は研究助成金名目で受け取った現金を、いったん現役・ＯＢ教授らでつくる財団法人「艮陵（ごんりょう）医学振興会」に寄付。一定額を差し引かれた後、自分の医局へバックしていたという。その他３医局も、研究助成金名目で寄付を病院側に依頼。病院は昨年度、計２００万円を財団に寄付していた。釜石市によると、こうした金の受け渡しは確認できた１９８９年度以降、毎年行われ、合計で１億円近くになるという。同市民病院は常勤医師１９人のうち１６人の派遣を同大から受けているほか、非常勤医師もほとんど同大に依存。読売新聞の取材に、「今後も医師を派遣してもらいたくて、お金を出した」と話している。
玉井部長は「慣例で受け取っていたが、脱法行為と批判されても仕方ない。ただ、私的流用はしておらず、研究費に使っている」と釈明したうえで、「自治体からの金銭授受は、縮小するかとりやめたい」と述べた。
医学部（４０医局）は東北各県の病院に医師を派遣しており、実態把握と是正のため、医学部として調査を始める。
地方自治体から国の機関への寄付は地方財政再建促進特措法で禁じられており、文部科学省も「事実なら法律違反の可能性がある」としている。（読売新聞）
[9月11日3時13分更新]
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