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［毎日新聞９月４日］ ( 2003-09-04-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030904k0000m040166001c.html

気管支ぜんそく：
未成年患者の医療費助成を打ち切り 尼崎市

兵庫県尼崎市が、２０歳未満の気管支ぜんそく患者に実施していた医療費助成を今年度で打ち切るとが３日、分かった。財政再建策の一環だが、国が公害病認定を廃止した８８年以降に発症した患者にとっては、唯一の助成制度。患者側は、「尼崎公害訴訟」の和解条項を巡る公害等調整委員会のあっせん成立で注目を集めた同市が打ち切ることにより、同様の制度を設けている他の自治体での廃止に拍車をかける懸念もあるとして反発している。

環境省などによると、公害病認定患者を経済的に支援する「公害健康被害補償法（公健法）」の改定で、８８年に患者の新規認定が打ち切られたのに伴い、一部の自治体が助成制度を新たに設けた。同省が昨年、旧公害指定地域（４０自治体）を対象に調査したところ、１２自治体に同制度があり、計約８万６０００人の患者が登録されていた。

その一方で、９１年に名古屋市が新規登録を打ち切ったほか、０１年には大阪府堺市が廃止した。

尼崎市の制度は、通院は自己負担分の３分の１、入院は３分の２を助成するもので、８９年に調査研究事業として始まり、９４年に制度化された。昨年度の助成額は約２３００万円で、今年４月の登録者は約１１５０人。制度の廃止に伴い、別の医療費助成が適用される就学前児童を除いた８割以上の患者が助成を受けられなくなるという。

市健康増進課は「９４年までの調査や現在の傾向では、市内のぜんそくの発症原因は大気汚染でなく、アレルギーとされている。特定疾患だけの助成は平等を欠く」と説明。

尼崎医療生協の社会保障担当、粕川實則さん（５６）は「制度の廃止で不安を訴える親が多くなった。医療費負担が増えると、親は通院をためらいがちになる」と話す。また、「尼崎公害訴訟」の松光子・原告団長（７１）は「患者らで必死になって認めさせた救済制度。事前相談もなく絶対反対で、今後の対応を考える」としている。

【大場弘行】

▽白井文（あや）・尼崎市長の話
助成制度の廃止には市民の協力がぜひとも必要。納得してもらえるまで説明し、責任を果たしたい。

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