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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030828-00000115-kyodo-soci
厚生労働省は28日までに、来年4月から始まる医療事故報告制度の受け皿として、財団法人「日本医療機能評価機構」(東京)内に全国から集まる事故事例を分析する新部署を設置する方針を決めた。
現在ほかの機関で収集している、事故につながりかねない「ヒヤリハット事例」もこの部署に集約し、医療事故防止の情報発信拠点として整備する方針で、必要経費1億6000万円を2004年度予算で概算要求する。
同機構は国などが出資し、医療機関の質を評価して優良病院を認定している。新部署はこの評価事業とは別に、医師や看護師などの資格を持つ8人前後の専任職員を新規採用し、事故事例収集の事務局とする。
さらに非常勤の専門家数十人が手分けして事故の原因や背景を分析、再発防止策を医療機関や国民に公表する。報告した病院が行政処分されることのないよう病院名などは公表しないという。(共同通信)
[8月28日16時45分更新]
★「報告した病院が行政処分されることのないよう病院名などは公表しないという。」
これでは患者はどの病院が医療事故を起こしたのか、知ることができない。
しかも、厚労省は日本医師会に対し、事故報告義務対象から民間医療機関を除外することを約束した。
これでは患者が医療事故の危険性を回避することは非常に難しい。(シジミ)