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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_i/20030814so12.htm
肝炎ウイルスなどに感染した可能性のある輸血用血液が使用されていた問題で、日本赤十字社は13日、最長で半年間、日赤の施設に輸血用血液を貯蔵してから、医療機関に出荷する「貯留保管」制度を導入することを決め、厚生労働省の調査会に報告した。
◆日赤が感染防止へ改善策
ドイツやフランスでは、採血後に感染の危険性がわかって血液を回収する場合に備え、4―6か月間程度の貯留保管を行っており、同省は日赤に早期導入を指示していた。
保管対象となるのは、輸血用血液の主要3種のうち、有効期限が1年と長い「新鮮凍結血漿(けっしょう)」。血漿は止血効果を高めるためなどに投与されるが、来年中にまず2か月間の保管を開始し、段階的に保管期間を半年間まで延ばす。
日赤が先月公表した調査結果では、感染の危険がある6400本の血液のうち、回収できたのは13本だったが、貯留保管を実施していれば、数百本は回収できた可能性があった。
この日の調査会で日赤は、輸血用血液の安全性向上の総合的な対策として、貯留保管のほか、〈1〉感染の危険性が判明した時に行う追跡調査の独自指針を年内にまとめる〈2〉輸血用の血小板について、様々な副作用の原因となる白血球の除去処置を来年中に全面導入する〈3〉ウイルスの感染力を奪う「不活化」技術を、先行する欧米から導入し、実用化研究を急ぐ――なども報告。懸案とされていた問題点の早期解消に前向きに取り組む姿勢を示した。
(2003年8月14日) 読売新聞 無断転載禁止