現在地 HOME > 掲示板
> 不安と不健康５ > 388.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 不安と不健康５ > 388.html
★阿修羅♪
|
|
ファストフード『第２のたばこ』に？ 米の肥満論争
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030809/mng_____kakushin000.shtml
米国で高カロリーが指摘されるファストフードや食品業界に対する風当たりが強まっている。昨年、最大手のマクドナルドに対し、「太ったのはハンバーガーを食べ過ぎたせい」などとする訴訟が起きたのを機に、業界は多額の賠償金を支払わされた「第二のたばこ」になるのでは－と戦々恐々。熱を帯びる「肥満論争」はついに米議会にも飛び火した。成人の６０％以上が標準体重を超え、糖尿病や心臓病などで毎年、三十万人が死亡する肥満大国の悩みは深い。
（ニューヨーク・寺本政司）
●低カロリー
「肥満の増加は世界における公衆衛生の問題と考え、この計画に着手する」
クッキーの「オレオ」やクラッカーの「リッツ」などを製造する米最大の食品メーカー、クラフト・フーズは先月、ほとんどの食品でカロリーを５－１０％削減する計画を発表した。同社の親会社アルトリアグループ（旧フィリップ・モリス）は、一九九八年のたばこ訴訟で、和解金数十億ドルを支払ったことがある。
「弁護士がたばこに次ぐ訴訟の標的として、食品に狙いをつけているのを警戒している」。米エコノミストはクラフト・フーズ役員の気持ちをこう代弁する。
一方、マクドナルドは三月からホームページで、メニューの栄養価を紹介するサービスを開始した。昨年九月にはフライドポテトに使う油を低カロリーにした。
●風当たり
身長一六三センチ、体重一二六キロ－。肥満大国・米国でも、かなり太った部類に入る十三歳の少年らがニューヨーク連邦地裁にマクドナルドを訴えたのは昨年夏。
少年らは週に数回、マックのハンバーガーやパイを食べ続け、肥満体になったとして損害賠償（金額不特定）を請求した。同地裁は今年一月「食べ過ぎの結果がどうなるかは常識だ」として訴えを棄却。製造物責任に詳しい弁護士も「たばこのような常習性がない」などとして、勝訴は難しいとみていた。ところが、この結果にもかかわらず、ファストフード業界に対する風当たりは弱まるどころか、逆に強まる一方だ。
背景にあるのは「既に危険水域にある」（ニューヨーク大学のマリオン・ネッスル食品栄養学部長）肥満の増大だ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、肥満を示す「体格指数３０」以上の成人は２７％と、八〇年の１５％から倍近くに急増。「体格指数２５以上３０未満」の太り気味を加えると、実に６１％だ。
その結果、糖尿病や心臓病といった肥満に起因する医療費などの社会的費用は昨年、全米で千百七十億ドル（約十四兆円）。最大のたばこの害に次ぐ高さで、地方財政や企業保険を圧迫するなど、重荷になってきた。
●政争の具
「ファストフード業界は肥満に対する責任はないかもしれないが、貢献していることは確かだ」とネッスル学部長。特に判断力の未熟な子供は大量のＣＭに刺激され、ついつい食べ過ぎる傾向にある。肥満が社会問題として大きくクローズアップされ“犯人捜し”が熱を帯びる中、ばく大な利益を手にする業界へ批判の矛先が向けられている。
ニューヨーク州では六月に、健康のために、たばこに課税するのと同様な理由で、高カロリーの食品などに「肥満税」を課す法案が提出された。
ウォール街も無関心でなくなった。外食産業に十億ドル近くをつぎ込んでいる米投資家グループは「肥満問題は投資を左右する重要な要素になった」と話す。景気低迷やデフレに伴う低価格競争も加わり、マクドナルドの株価は今年に入り、一時、ピークの半分以下に落ち込んだ。
「自分の食生活を棚に上げて、誰かをとがめるのはおかしい」。米議会上院の共和党院内幹事を務めるミッチ・マコネル議員らは七月十七日、肥満を理由にした訴訟を認めない法案を提出した。
食品・レストラン業界は議会多数派の共和党に積極的なロビー活動を展開。これに対し、全米法廷弁護士協会は民主党に働きかけを強めており、将来の訴訟をにらみ、政治を巻き込んだ“さや当て”が早くも始まっている。
�｣いよいよ市民が動き出しましたか。誰がどう考えてもマクドやケンタッキーはカロリーが高い。肉や野菜といった素材に
も大量生産による低コスト追求の結果、人類にとって危険な物が含まれています。しかしユダヤの弁護士の金儲け訴訟なら止め
た方がよい・・・
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。