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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030809it03.htm
環境省は来年度から、化学物質が動植物に与える影響の本格調査に乗り出すことを決めた。
人の健康を害する化学物質の規制を目的としてきた化学物質審査規制法が、生態系への影響も審査するよう改正されたのを受けての対応で、政府が、生き物の生存を脅かす化学物質の法規制に向けて動き出したと言えそうだ。
今年5月の同法改正によって、来年4月以降に製造・輸入される化学物質は、業者が動植物にも害を及ぼすかどうか毒性調査を行い、同省などがこれを審査し、規制を検討する。ただ、すでに審査済みの化学物質は、業者に再調査の義務は課せられないため、同省が独自に調査することにした。1997年以降の審査で、生態系への影響の恐れがあるにもかかわらず、人体への害が認められず規制対象にならなかった化学物質は、20種類に上るという。
同省は来年度、このように動植物への影響が予想される約50の化学物質を選び、ミジンコやメダカ、藻類を使って毒性を詳細に調査する。毒性が認められた場合は、その程度によって、製造・輸入の禁止や数量制限を段階的に行う。調査費として、来年度予算に約2億円を概算要求する。
◆化学物質審査規制法=カネミ油症事件を契機に1973年制定された。新たに製造・輸入する化学物質の有害性を審査し、規制する。この法に基づき、ポリ塩化ビフェニール(PCB)など13物質が使用禁止となり、23物質に数量届け出義務が課されている。昨年、経済協力開発機構(OECD)から生態系保全も規制に含めるよう勧告された。
(2003/8/9/14:37 読売新聞 無断転載禁止)