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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030723i301.htm
10月から首都圏の1都3県で始まるディーゼル車規制で、東京都は22日、規制対象車両に対する排ガス浄化装置の補助金受け付けを、来月末で終了することを決めた。
締め切りを前倒しすることで、未装着の事業者に決断を促すのが狙いで、規制開始まで1か月を切って浄化装置を付けない事業者は、規制を守る意思がないと判断した。都は最後まで装着を呼びかけるが、規制後は警視庁と合同で検問を実施するほか、幹線道路にビデオを設置して監視するなど、違法車両を即時に摘発する厳しい姿勢で臨む考えだ。
補助金の受け付けが終了するのは、今年中に規制対象となる都内の未装着の約10万3000台(推計)。8月29日に受け付けが終わる。来年以降に規制の対象となる車両は、申請の受け付けが継続される。
都の排ガス浄化装置の補助制度は2001年に始まった。規制対象車は昨年4月時点で約20万2000台に上り、これまでに申請があった約2万3000台や廃車となった車両を合わせても、約5割が規制に適合しないことになる。
装着が伸びない理由は、装着費用の問題。小型の浄化装置は1台当たり数十万円、大型の装置では100万円前後かかる。都は、装着費用の2分の1を上限に、40―10万円の補助を行っているが、不況にあえぐ事業者に多大な負担を強いる結果となっている。
都は、規制開始時点で未適合車両の割合を2割以下にする目標を掲げている。
(2003/7/23/03:05 読売新聞 無断転載禁止)