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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030723k0000m020175000c.html
財務省は２２日、０４年度予算の概算要求基準（シーリング）で、社会保障関係費の増加額を６０００億円台に抑制する方針を固めた。少子・高齢社会の進展で、法制度を変えなければ社会保障費は９０００億円程度の自然増が見込まれているが、予算規模を実質的に０３年度以下に抑制するという政府の目標を達成するには大幅な抑制が不可欠と判断した。この結果、政策的経費である一般歳出の規模は、全体で４８兆円程度になる見通しだ。
財務省の林正和事務次官らが同日、小泉純一郎首相にシーリングの基本的な考え方を説明。２９日の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）でシーリング原案を提示し、与党と調整したうえで８月１日の閣議了解を目指す。
０３年度予算で約１９兆円に上る社会保障費は現行制度を前提にした場合、医療費や年金、介護保険などの給付増により、０４年度は９０００億円以上の自然増が見込まれている。しかし、社会保障改革を先送りすれば、将来世代の負担増や給付減が過酷になることから、財務省は物価下落に伴う年金給付、診療報酬、薬価の引き下げや介護保険改革などで自然増を３０００億円以上圧縮したい考え。
これに対し、厚生労働省は急激な年金給付の引き下げなどに反対しており、最終的に増加額の抑制は３０００億円には届かない見通しだ。
ただ、シーリングでの社会保障費抑制額には、厚労省や自民党厚生族などが反対している、過去に実施しなかった年金物価スライドの完全実施（約８５０億円）分が含まれている。児童手当の上積み分などもシーリングの外枠としており、年末の予算編成に向けて、調整は難航しそうだ。
一方、公共投資関係費（０３年度当初予算約８兆９０００億円）については、０３年度当初予算に比べ３％削減、政策判断で予算が増減する「裁量的経費」（同５兆５０００億円）は同２％減とする方針。各省庁には、基準額の２割増まで要求を認める。【塚田健太】
［毎日新聞７月２３日］ ( 2003-07-23-03:00 )
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