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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030722i201.htm
厚生労働省は21日、小児がんなど子供の慢性疾患について、医療費の自己負担分を補助している制度を来年度から拡充する方針を固めた。2001年度は約10万人が給付を受けているが、対象となる疾病や適用基準を見直し、新たに2、3000人の患者が補助を受けられるようにする。
現在、補助対象となっているのは小児がん、慢性腎疾患、ぜんそく、糖尿病、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原(こうげん)病、先天性代謝異常、血友病などの血液疾患、神経・筋疾患の10種類約500疾患。国、都道府県・政令指定都市が半額ずつ負担しており、国の負担分は今年度予算で約96億5000万円だ。制度の見直しに伴い、2004年度予算の概算要求で、国と都道府県などが負担する公費を計50―60億円増額して要求する。
子供の慢性疾患は、長期にわたり高度な治療が必要となることが多く、患者の家族の経済的な負担は大きい。このため、国は1974年から「小児慢性特定疾患治療研究事業」として、患者の医療費自己負担分の全額を補助している。
厚労省はこの事業の見直しにあたり、現在は給付対象から外れている重症疾患を追加する一方で、医療技術の進歩などにより、軽症と見なされる患者は対象外とする方向だ。
また、一部の疾患では通院は補助対象にならなかったり、地域によって審査基準が異なったりするなど、制度運営上のばらつきも改善したいとしている。
対象とする疾患の見直しや統一基準の整備について、厚労省は今後、専門家や患者団体などの意見も踏まえ、慎重に検討する考えだ。
(2003/7/22/03:16 読売新聞 無断転載禁止)