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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030720/mng_____sya_____008.shtml
東京女子医大病院(東京都新宿区)で心臓手術の後に死亡したり、重度脳障害になったりした子どもの両親ら十六家族が十九日、情報交換を行う「被害者連絡会」(大谷聡会長)を結成し、東京都内で初会合を開いた。執刀医らを刑事告訴するほか、同病院を特定機能病院に承認していた厚生労働省と人工心肺装置メーカー、病院の「官・業・医」三者の責任を問う民事訴訟を起こす方針を確認。今後、刑事・民事両面で法的責任を追及していくことになった。
会員は、それぞれが執刀医や人工心肺装置の担当者らを業務上過失致死傷などの疑いで告訴を検討。民事でも、元主任教授ら病院側を順次提訴する。さらに、製造物責任法(PL法)による人工心肺装置メーカーに対する責任追及や、同病院に対する指導が不十分だったとして、国を訴えることも視野に入れている。七家族は既にカルテ類などを証拠保全している。
病院側は一部の家族に謝罪したが、「法的責任はない」としている。
十六家族は一九九五−二〇〇一年、東京女子医大病院の日本心臓血圧研究所で、子どもが心臓手術を受けた。多くは、二〇〇一年三月に死亡した群馬県高崎市の平柳明香さん=当時(12)=と同様に、人工心肺装置の操作などに問題があったとみられ、七家族の執刀医が一人の元主任教授に集中していた。