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東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市で作る八都県市首脳会議は7月17日、一般廃棄物焼却施設の解体問題への対応など、総合的なダイオキシン類の対策の推進を、国や環境、総務、財務、厚生労働、農林水産など関係各省に要望書を提出した。ダイオキシン類は、発ガン性や内分泌かく乱作用など、人体への影響が危惧されている物質。
要望書では、(1)ダイオキシン類の削減対策の推進、(2)地方自治体が実施するダイオキシン類調査などへの財政支援、(3)食品、健康などへの実体調査の実施、(4)調査研究と技術開発の推進──を求めた。
具体的な削減対策としては、一般廃棄物焼却施設解体工事にかかる費用を国庫補助の対象とするとともに、工事の際のダイオキシン類の飛散や流出の防策の指針を策定するよう要望。また、ダイオキシン類に汚染された底質に関する処理の具体策や汚染土壌の無害化処理技術の開発なども求めている。さらに、ゴミ処理の広域化に伴って廃止された一般廃棄物焼却施設に関わる補助金の返還や、地方債の繰り上げ償還を免除、または猶予を与えてほしいとしている。
ダイオキシンに関わる調査研究や技術開発では、ダイオキシン類の簡易で迅速な測定方法の開発と標準化、発生のメカニズムや生態系を含めた環境中での挙動の究明、農水産物へのダイオキシン類の吸収や蓄積のメカニズムの究明、などを推進するよう要望した(日経エコロジー編集)。
■関連情報
・東京都のWebサイト http://www.metro.tokyo.jp/