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自民党は六日、農林水産関係の合同部会を開き、「株式会社などによる農地取得は
認めない」ことや、二〇〇四年度農業予算の十分な確保を求める決議をした。竹中平
蔵金融・経済財政担当相に同日申し入れた。福田康夫内閣官房長官にも九日、申し入
れる予定だ。
決議は「議院内閣制に基づいて、政権与党との協議を十分行うべきだ」と強調。経
済財政諮問会議が作成を進めている「骨太の方針第三弾」に基づく予算編成をけん制
した。
農業委員会や農業改良普及事業の必置規制の廃止や交付金の一般財源化にも反対を
表明。世界貿易機関(WTO)新ラウンド(多角的貿易交渉)や自由貿易協定(FT
A)について、政府が「予断をもった議論を行わないこと」も盛り込んだ。予算確保
の理由では、米改革の円滑な実施などを挙げた。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03030607.html