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茨城県神栖町で旧日本軍の毒ガスによるとみられる健康被害が相次いだ問題で、環境省は4日、被害者に対し、治
療費や通院費に加え、過去にかかった医療費も支給することなどを盛り込んだ国の支援策を発表した。
健康被害の原因が明確に特定されない段階で、国が医療費を支給するのは極めて異例。
支援の対象は、水質基準値の450倍に上るヒ素が検出された井戸を使用し、健康被害を受けた住民。過去の治療
費は「健康管理調査協力金」の名目で、月額2万円を3年間支給するほか、初年度に限り入院歴のある人に70万
円、ない人に30万円の協力金を支給する。
神栖町の井戸からは、毒ガスの1種、くしゃみ剤の成分と同じ化学物質が含まれていたことが判明しており、子供
を含む住民ら20人が手足のしびれなどの健康被害を訴えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030604/fls_____detail__037.shtml