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●民主党政権ならば、2010年まで、消費税は引き上げない。
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民主党: 2010年めどに「2階建て」 年金改革案発表 −毎日新聞
民主党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む公的年金改革案が10日、明らかになった。当面の改革として基礎年金の国庫負担を04年から5年間で現行の3分の1から段階的に2分の1に引き上げる。財源は歳出削減と政府予算の組み替えで捻出し、消費税率は引き上げない。その後、2010年をめどに基礎年金の全額を税金で保障したうえで、全国民対象の「所得比例年金」(仮称)制度を新たに創設する――という2段階の改革を提示する。
2段階目に移行した際の消費税率引き上げについては「否定はしない」(幹部)としている。
新制度は、老後の最低限の生活に必要な年金を税金で全額保障する「国民基礎年金」(仮称)に加え、全国民が所得に応じた保険料を払い、それに見合う年金を受け取る「所得比例年金」を上乗せする2階建て方式。現行の厚生年金も所得比例方式だが、サラリーマンが対象で自営業者らは加入できないため、新制度では自営業者らの所得の捕捉を進め、全国民を所得比例年金に加入させる。高額所得者は国民基礎年金を減額する。
04年中に国会に「年金改革協議会」(仮称)を設置し、超党派の議論で年金の将来像を確定するよう目指す方針だ。
「所得比例年金」については、その年に現役世代が支払った保険料の総額を、その年の年金給付にあてる「賦課方式」を採用する。年収に占める保険料率に上限を設ける「保険料固定方式」も導入する。ただ、賦課方式は「年金制度の安定化につながる半面、毎年の年金受給額が固定しない」との批判もある。
【尾中香尚里】
[毎日新聞9月11日] ( 2003-09-11-03:00 )