やはり、小泉首相はゴルバチョフ大統領と同じ役割をしているようである。　本間宗究

やはり、小泉首相はゴルバチョフ大統領と同じ役割をしているようである。　本間宗究
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投稿者 101 日時 2003 年 9 月 10 日 21:25:42:gPFIYH0j0rZ5c

回光反照

平成１５年９月４日
本間　宗究

　　「景気が好くなっていないのに、なぜ金利が上がるのか？」という質問が多い。しかし、経済学の常識に囚われた人ほど、このことを理解するのは難しいようだ。彼らの頭には「景気が好い時には金利が上がる」という考えが刷り込まれていて、「景気が良いとはどういうことか？」あるいは「金利はどのようにして決まるのか？」などについて、根本から考えたことがないように見えるからだ。

　　今回の金利上昇は、単に「国債バブルの崩壊」が起きただけである。ほとんどの人が「景気が悪いからデフレ」だと考え、お金が極端に国債へと集中した。そして、１０年国債の金利が０．４３％にまで低下するという、人類が今まで経験したことのない、史上最大の「国債バブル」が発生したのだが、どんなバブルも時とともに必ず弾ける運命にあると言えよう。

　　問題はこれからである。どんなバブルの崩壊も似たようなパターンを辿るのだが、今回の日本国債にこのパターンを当てはめてみると、面白いことが見えてくる。結論としては、金利はこれから急上昇するということである。しかも、相当の金利上昇を考えなければいけないようだ。また、現在起きていることは「お金の回転率」が高まったということであり、国債や国家への不信感が高まったということである。そのために、お金が国債から実物資産へと流れ始め、結果として、景気が好くなったように見えるのである。

　　「回光反照」という言葉がある。このことは、ローソクが燃え尽きる前に輝きを増すことを意味しているが、現在の世の中は、まさに、この状況と言えよう。ただし、人々がこのことに気付くまでには、一年ほどの時間が必要だと考えている。そして、債券価格の暴落と株価の上昇はその時まで続くものと想定している。つまり、初期のインフレは株価や一次産品価格にとって絶好の条件となるために、お金が株式市場や商品市場へと流れ続けるのだが、ある一定水準を超えた場合に、大きな問題が引き起こされるのである。

　　ただし、このことは来年の問題である。そして、あまりに将来のことを考えすぎると「鬼に笑われてしまう」ことになりそうだ。現在のところは、お金の流れに大転換による「過剰流動性相場」を享受する時であろう。しかも、お金の量から判断すると、史上最大の国債バブルが崩壊したということは、これから、誰もが考えたことのないような「史上最大の過剰流動性相場」が来る可能性が高いようである。

パーキンソンの法則

平成１５年９月３日
本間　宗究

　　「役人の自己増殖は止まらない」というパーキンソンの法則があるが、いよいよ、このことが大きな問題を引き起こすことになりそうだ。現在の日本には、国家と地方を合わせて、約４００万人の公務員が存在する。そして、平均の給与は、民間の約１．９倍である１０００万円弱になるそうだ。このことから、単純に人数と平均給与を掛け算して、年間の公務員の給料を計算してみると、なんと「４０兆円弱」という数字が出てくる。つまり、公務員の給料だけで、日本の税収の半分以上を使っている計算になるのである。しかも、この給料を払うために、国債や地方債の多くが使われている計算にもなる。その結果として、国家と地方の借金を合わせると、総額が１０００兆円にも上ろうとしているのだが、現在の国債バブル崩壊により、大きな問題が起きることになりそうだ。

　　以前、アメリカで起きたことに「オレンジ郡の破産」があった。オレンジ郡の運用担当者が資産運用に失敗し郡が破産したのだが、その結果として起きたことは、公務員の給料が払えなくなるということだった。そして、警察官や消防署の人員を削減せざるを得なくなったのだが、日本においても、このことが現実味を帯びてきたのではないかと考えている。

　　国家といえども、当然のことながら「収入」と「支出」がある。収入はほとんどが税収であり、支出は公務員の賃金のほかに、国債の利払いや社会保障費などがある。そして、支出が収入を上回れば、国債を発行して国民や海外から借金をする。しかし、国債の暴落により借金をすることが難しくなれば、資金繰りの問題が出てくる。そして、資金繰りに困れば、民間企業同様に破産することも十分考えられるのである。このことが、以前の中南米やソ連で起きたことだった。

　　ただし、国家の場合には「最後の手段」が残されている。「どんな弱い国家でも自ら破産を宣告することはなく、紙幣の増刷によって生きながらえる」ことになるのだが、この方法を選択すれば、必ず「ハイパー・インフレ」に見舞われることとなる。そして、最近、話題になり始めた「政府紙幣の発行」はこのことを意味している。実際にどのように発行するのかというテクニカルの問題は残るのだが、間もなく、このことが現実化する可能性は極めて高いものと考えている。しかし、このような状況になれば、日本はソ連の二の舞になるということも間違いがない。やはり、小泉首相はゴルバチョフ大統領と同じ役割をしているようである。

http://www.amri.jp/information/honma/honma_backnumber.html#030903

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