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2%名目成長率明記せず 小泉首相が総裁選公約
小泉純一郎首相は8日、自民党総裁選の公約を発表、経済政策で「2006年度に名目成長率2%台にする」との数値目標の明示を最終的に見送った。成長率の数値目標明示は再選を支持する堀内光雄総務会長らが要求、首相サイドはいったんは容認したものの、経済財政諮問会議がまとめた「改革と展望」で「2006年度までに2%を超える名目経済成長率の見通し」が明記されており、数値目標が独り歩きするのを避ける狙いがあるとみられる。
一方、首相は(1)郵政3事業の07年4月から民営化、来年秋ごろまでに民営化案をまとめ、05年に改革法案を国会に提出(2)道路関係4公団を05年度から民営化、来年の通常国会に法案を提出−−の方針を表明した。
公約では、自民党を「改革推進政党」に変えるとの決意を表明。民間の活力と地方のやる気を引き出す金融、税制、規制、歳出の改革で、デフレ克服、経済活性化を目指すことを打ち出した。(共同通信)
[9月8日11時59分更新]