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●これに再構築の終わった銀行の利益が加われば、そうとうインパクトある材料になる。
みずほがんばれ!!
日本経済の浮沈はみずほの再構築にかかっているんだ。
金融庁も銀行への監視の手をゆるめるな!!竹中がんばれ!!
日本経済新聞社が6日に上場企業の業績見通しを集計したところ、2004年3月期の連結経常利益は前期比16.7%増え、過去最高になりそうだ。増益は二期連続。売上高は0.9%増にとどまるものの、前期までに実施した固定費の圧縮効果が出るほか、株式評価損などの縮小も利益を押し上げる要因となる。下期の収益環境には依然不透明感が残るが、鉄鋼など素材産業の好調が寄与し、6月時点の見通しに比べ増益率は1.7ポイントの上方修正となった。
集計対象は金融と新興市場を除く全国上場の3月期決算企業1628社。決算期変更などで継続したデータがとれない企業は除いた。
今期の経常利益は18兆6000億円強と、IT(情報技術)バブル時の2001年3月期を7%上回る見通し。32業種のうち減益になるのは石油、通信など六業種にとどまり、ほとんどの業種の損益が改善する。全業種での経常利益の改善幅は2兆6000億円強に達する見込みだ。
増益額が大きいのは電機、商社、自動車。この三業種だけで全体の増益額の49%を稼ぎ出す。 電機では富士通が国内の人員削減などの効果が出るほか、デジタル家電の好調で松下電器産業やシャープが増益を確保しそう。商社は三菱商事や三井物産など大手5社合計で前期に株式や不動産の評価損を2800億円超計上したが、今期はこれらが減少する。
自動車の増益額は3000億円弱に達する。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの大手3社は米ビッグスリーからシェアを奪い、収益源である北米での販売台数を伸ばしている。だが、前期に比べると為替が円高・ドル安で推移していることが収益の頭を抑える。増益率は9.5%と前期の34%に比べ鈍化する見込みだ。
6月の前回集計に比べ増益率が上方修正となった業種には鉄鋼、非鉄などの素材産業が目立つ。鉄鋼はJFEホールディングスの統合効果などでもともと大幅増益を見込んでいたが、重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)の早期終息で中国向けなどに鋼材輸出が盛り返してきた。値上げの浸透もあり増益率は前回集計の63.6%から70.5%に上昇した。