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北海道は、違法な高金利や暴力的な取り立てが問題となっているヤミ金融業者の口座を閉鎖するよう、道内に本支店を置く都銀や地銀、信金など計62金融機関に文書で要請した。強制力はないが、ヤミ金融対策をめぐる自治体の動きでは、長野県が同様の要請を行い、計20口座が凍結・閉鎖されるなど効果を上げている。
道経済部金融課によると、道に寄せられたヤミ金融関連の苦情や相談は01年度約1200件に対し、02年度は2265件とほぼ倍増。今年度は02年度を上回るペースで増えている。要請は今月3日付で、北洋銀行から「前向きに考える」と返事があったが、その他の金融機関の対応は不明だ。
長野県は、相談などで判明したヤミ金融業者の口座番号や名義人を金融機関に通知。田中康夫知事は協力しない金融機関名を公表する方針を打ち出した。
都銀も口座を調査する専門チームを設置するなど対策を強化。毎日新聞の調べでは先月末現在、みずほ、UFJ、東京三菱の3行が約500口座を強制解約や利用停止にした。【井上英介】
[毎日新聞9月6日] ( 2003-09-06-21:12 )
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この動きが全国の各地に波及した場合、肝心要の石原都知事はどう動くのか見ものです。