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http://www.asahi.com/politics/update/0901/007.html
1日開かれた政府の特殊法人等改革推進本部参与会議で、10月に独立行政法人化する32の特殊法人に関する経費削減目標のうち、事業費以外の「一般管理費」が議論になった。しかし、12法人が一般管理費から人件費を除いた上での削減目標を設定したため、「ふざけてる。民間企業では考えられない」(座長の飯田亮セコム最高顧問)と、会議メンバーをあきれさせた。
会議では、各法人が3〜5年かけて達成する中期目標案のうち一般管理費を集中的に議論した。いずれも参与会議や石原行革担当相が求める「1〜2割削減」の水準をクリアしていたが、中身を見ると、人件費や退職手当、事務所賃借料など控除項目がばらばら。
例えば、文部科学省所管の理化学研究所の削減目標は26%と32法人の中で最も高いが、人件費などを削減対象から除いて「分母」を小さくしていた。この「操作」がなければ、人件費などを含む一般管理費全体に占める割合はわずか2%。
飯田座長は「目標の数字を大きく見せるためだろう」と分析。同会議は4、5両日、理化学研究所や外務省所管の国際協力機構など4法人を呼んで集中的なヒアリングを実施し、目標の見直しなどを求める予定だ。 (09/01 21:02)