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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00001065-mai-pol
特殊法人改革で今年１０月に特殊法人から独立行政法人に変わる３２法人のリストラ計画案の全容が２７日、明らかになった。８法人は、経費をこれまでより４分の３程度に減らすとしているが、半数以上の１７法人は削減目標が１割程度にとどまっている。特殊法人改革は、小泉構造改革の数少ない成果とされているが、実態は民間のリストラ努力と大きな開きがあることが浮き彫りになった。
１０月に改組されるのは３４特殊法人。一部は統合されるため、３２独立行政法人に衣替えする。独立行政法人は運営の自主性を広げ、特殊法人よりも効率を高めるのが目的。３〜５年ごとの経営方針を示す中期目標・計画が作られる。
しかし、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議が６月、独立行政法人に変わる予定の３４特殊法人にヒアリングしたところ、経費削減の目標値として３〜５年間で最大５％程度しか掲げなかったり、目標値さえ示さなかった法人が大半だった。
参与会議は「１〜２割の削減などを目標にいれるべきだ」と指摘。リストラ計画案の作り直しを指示し、２７日までにすべて出そろった。
リストラ策の中身は、常勤職員数の削減や光熱給水費の見直し、電話など通信体制の効率化、文書のペーパーレス化など。大半が６月のヒアリング時にも並んでいたありきたりの項目で、特に目新しい目玉は追加されていないが、削減目標の数値だけが軒並み増えた。
半数以上の目標値は、１０〜１３％に集中。「１〜２割を目標に」という参与会議の指摘を受け、最低ラインぎりぎりで見逃してもらおうという意図がうかがえる。
３２独立行政法人の中期目標・計画は９月上旬に参与会議に報告されるが、このまま認められる公算が大きい。【平元英治】（毎日新聞）
[8月27日15時10分更新]
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