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(回答先: 足元の行政・財政改革はいかに？ 投稿者 怪傑 日時 2003 年 8 月 25 日 22:35:27)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000061-jij-pol
年金支給開始６７歳に＝２５年度以降、２歳遅らす−財務省方針
財務省は２１日、２００４年の次期年金制度改革で、国民年金、厚生年金などすべての年金支給開始年齢を、２５年度以降は当初計画から２歳引き上げて６７歳にする方針を固めた。サラリーマンらが加入する厚生年金などの支給開始年齢を、２５年度にかけて６５歳へと段階的に遅らせるスケジュールも前倒しする。近く厚生労働省と調整を始めるが、現時点では６５歳定年制のめどすら立っておらず、年金加入者の反発を招くのは必至だ。 （時事通信）
[8月22日7時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000001-yom-pol
厚生年金給付を推計、改革後も世代格差…厚労省
厚生労働省は２６日、２００４年の年金改革に関連し、厚生年金の保険料負担と年金給付額についての年齢別の推計をまとめた。１９３５年生まれの世代は、納めた保険料の８・４倍の年金を受給できるが、若い世代になるにつれて保険料に対する年金額の割合は低くなり、９５年生まれの年金額は納めた保険料の２・２倍になるとした。
若い世代ほど負担が重くなる「世代間の不公平」が依然としてあることが浮き彫りになり、年金制度をめぐる論争にも影響しそうだ。
厚労省は２００４年の年金改革で、現役世代の年金制度への不信感を払しょくするため、保険料を少しずつ引き上げ、２０２２年度以降は一定限度で固定する「保険料固定方式」を導入する方針だ。推計はこの方式に基づき、厚生年金のモデル世帯（夫が４０年間加入し、妻が専業主婦）が、６５歳から約２０年間年金を受給するとの前提で、保険料と年金額を比較した。賃金上昇率も考慮して現在の価値に換算した。
推計（１００万円未満は四捨五入）によると、２００５年に７０歳になる１９３５年生まれの人は、７００万円の保険料を負担したのに対し、年金給付額は８・４倍の５８００万円になる。
倍率は、４５年生まれでは４・９倍、５５年生まれは３・５倍。まもなく年金を受給する世代では３倍以上の給付額となっている。
一方、４０歳代より下の世代は、保険料が引き上げられ、将来の年金給付水準が下がることから、倍率は３倍を下回るとした。
７５年生まれは２・４倍、９５年生まれは２・２倍だった。将来生まれる子供も、２・１倍程度の水準となった。
厚労省としてはこうした推計を出すことで、「納めた保険料より、少ない年金しかもらえないのではないか」といった年金制度への不信感に応える狙いがある。「将来も自分が納めた２倍以上の金額はもらえる」として理解を得たい考えだ。
だが、世代ごとの格差は依然として解消されないことも改めて判明した。厚労省は世代間格差が生じていることについては「昔は子供が親に仕送りをしていたが、今は親を扶養しなくても生活できるなど社会情勢の違いがある。年金給付額と負担の倍率だけで、世代間に不公平があるとは言えない」としている。（読売新聞）
[8月27日11時2分更新]
エリヤのコメント：
このような試算や方針を示されて、若年者の不払いが増えるのは、当然の成り行きです。決裁権限のある者が、自分達のことばかり考えるならば、相応の報いを受けるでしょう。
年金制度の発足当初とは、人口構成が大きく違っているのですから、保険料以外の、一般会計と特別会計の歳出を見直して、財源を捻出するほかは無いでしょうね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。