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(回答先: 塩川正十郎財務相、消費税06年度引き上げも 投稿者 エンセン 日時 2003 年 8 月 24 日 05:40:36)
財務省は23日、2004年の年金改革で、年金給付額の引き下げを最優先課題として主張していく方針を明らかにした。配偶者の受け取る年金が上乗せされる共働き夫婦が増えていることから、年金生活者への打撃は小さいとしており、高額所得者の給付削減も目指す。
政府の経済財政諮問会議は6月にまとめた構造改革の指針となる「骨太の方針」(第3弾)で、支給開始年齢見直しの検討を盛り込んだが、同省は9月の自民党総裁選や、その後想定される衆院解散・総選挙を控え、支給年齢の引き上げは実現困難な情勢だと判断。
一方、厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に5年かけて段階的に上げる方針を盛り込みたい考え。しかし、財源確保策として有力視される消費税率引き上げで、小泉純一郎首相が「在任中は実施しない」としているため、財務省は当面、国庫負担上げは棚上げし給付抑制を求めることにした。(共同通信)
[8月23日18時24分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000157-kyodo-bus_all