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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000476-jij-pol
塩川正十郎財務相は23日、神戸市で行われた政府税制調査会の対話集会と、その後の記者会見で、消費税率の引き上げについて、2006年度にも実施すべきだとの見解を表明した。04年の年金制度改正で社会保障財源の必要額の見通しが立った段階で、直ちに税率上げに向けた法改正の準備に着手したいとの意向も示し、引き上げは最も早い場合で06年度から可能だとの考えを強調した。 (時事通信)
[8月23日19時3分更新]