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◆長期金利１・３８５％
２１日午前の国債市場は、９営業日ぶりに買い注文が膨らみ、長期金利の目安となる新発１０年債（２５２回債、表面利率１・０％）利回りが前日比０・０５５％低下（価格は上昇）の１・３８５％を付けて取引が始まった。
東証１０年国債先物は中心限月の９月きりが５６銭高の１３８円３５銭。
（Yahoo!ニュース - 経済総合 - 共同通信より）[8月21日9時52分更新]
◆為替投資／目先、ドル円は上値が重い状態だが・・・
セントラル短資オンライントレ−ド・市場営業部長チ−フディ−ラ−の松田 哲さん（Satoshi Matsuda/ Chief Dealer, Central Tanshi On-line Trading Co., ltd.） は、為替相場の見通しについて、次のようにコメント（ほぼ原文 通り）する−−。 10年物の最長期国債利回りが1.480％にまで上昇したようだ。「円の長期 金利」の上昇は、円金利そのものの上昇ととらえれば、あるいは、日米金 利差の縮小ととらえれば、ドル/円（USD/JPY）の為替相場に与える影響と しては、「ドル売り・円買い」の材料となる。ただ、日本国債（円債＝JBP）の 大きな下落は、それを大量に保有している金融機関（銀行・信託・生保などの機関投資家）にダメージを与える。株価の上昇は、喜ばしいことだが、 「円の長期金利」の上昇は、新たな金融不安を引き起こす可能性がある。 そうなれば、ドル/円（USD/JPY）の為替相場に与える影響としては、「ドル 買い・円売り」の材料となる。（___金融･経済の速報サイト「YenDokki!」___より）
◆２００３年８月１８日（月） 狙われた債券市場。
日本の金融機関はリスク資産圧縮の一環で株式を放出する一方、換金しても借り手の無い資金を国債の購入に回しています。その為に金利は「超低位安定」でしたが、債券は理論的に高値に限界があり、その点、株式と決定的に異なります。債券は（誰しも気が付いていますが）売り崩されると含み損が出るしかないという「欠陥」がありました。
大手銀行にとって使う先の無い資金は国債を買うしか方法が無いものの、それはいつ売り崩されるか分からない消去法的な運用手段です。ある意味で、どこかで含み損が出ることが分かっていてもそうするしかない自虐的な方法と言えます。銀行は安値で株式を「兆円」単位で売り払い、株高の恩恵は日銀が享受してしまう有様です。
公的資金は株式を買い支えた結果、意図せず債券の下落を招いてしまい、金融の安定を図ったつもりが銀行をいじめたようにも見えます。ヘッジファンドにとって、そのような政策の矛盾が絶好のターゲットになったのではないでしょうか。代行返上売りという政策の欠陥から生じた相場の歪みと合わせて、「債券売り・株買い」は彼らにとってたいへん魅力的なポジションに思われることでしょう。
１４０円割れの債券先物を売っても「空売り禁止ルール」がありませんので、買えるだけ買った金融機関に対して売り浴びせ、ヘッジ売りを引き出し、更に、株先を買うことで債券先物を売らせるという戦略が可能です。これは修正不能の金融政策の矛盾点を上手く突く合理的な仕掛けです。「修正不能」と言うのは当局は建て前上、株高を望んでいるという意味もあります。
日経平均先物はそうしたマニピュレーションで新値更新する可能性が充分あります。状況としてはヘッジファンドのやりたい放題という感じです。機関投資家も買わざるリスクから高値買いに追随するところも出るでしょう。しかし、それはヘッジファンドのような短期資金のなせる業であり、強気筋も弱気筋も今週は大いにチャンスありと見ています。
◆２００３年８月２０日（水） 税制変更で不動産の流通が拡大。
予想されていたことですが、不動産の流通が急拡大していることが報道されました。住宅や土地に値頃感が出てきたことと、供給側の都合が一致してきたことが主因ですが、４月からの不動産流通課税の大幅減税が効果を発揮していることも間違いないことでしょう。
不良債権処理促進の為に税収の比率が小さい割りに効果が大きいとされていた不動産取得税や登録免許税（登記の際の印紙代）の引き下げが今年からようやく実施されました。その結果、買い手の負担が大幅に減少し、実質的な不動産の値下げにつながった効果は大きなものがあります。
デフレの場合、不動産は買うより借りた方がコストは安くなりますが、流動性が上がったことで今後も値下がりしたとしても、その速度はかなり緩和されると考えられます。不動産が値下がりしなければ借りるより買った方が良いと考える傾向が強まることは間違いありません。
また、不動産市場の拡大はオンライン取引で対面の比率が落ちた生損保や証券界の人材の受け皿となっています。大手の仲介業者は軒並み人員を増やしていることは証券界にも朗報かもしれません。不動産取引は手間がかかるのでオンライン取引というわけにはいきませんし、仲介手数料も３％プラス６万円という高率がバブル崩壊後もデフレの影響を全く受けずに維持されている特異な業界です。
また、法人の資産とし空いていた事務用の不動産がコンバージョン（用途変更）のスキームを使ってマンションなどに生まれ変わり、安く売り出されるというマーケットも生じています。税制変更や制度変更を少し加えただけで、不良債権処理や資産処分が進み、新たな「再生マーケット」が生まれ雇用が増えるという好循環があります。日本再生のヒントとして、高速道路をどんどん作らなくてもアイデア次第で経済は活性化できるということの一例です。
日経平均は一方的な上昇に対する調整場面が近いか、大きな調整がなくても高値で揉み合う水準でしょう。株式市場の一方的な上昇と債券市場の急落が続いた資本市場ですが、次は、決まったように為替市場が動かされます。
ドル・プットのプレミアムがたいへん安い状況ですから国際的な投機資金にとって魅力的なターゲットでしょう。ドル＝円の相場次第では再度の流動性供給が始まる可能性があり、日銀の行動に注目すべきでしょう。
ヒット株式教室・日経平均の見通し 〜 1-f ゆらぎの世界より
債券先物の値動きが注目されています。最近の株価の高騰により、債券から株式への資金シフトによって債券先物が一ヶ月の間に７円前後も暴落してしまった。今までの債券相場が１％を割るような高値だっただけに、それに対する調整なのか、それともこのまま株価の上昇が続き、債券の下落が続くのか、非常に微妙な時期にさしかかっている。
長期金利の上昇は銀行の貸出金利にも影響がすぐに出てくる。政府・日銀はどのような対応手段をとるのか注目されています。日銀は昨日短期金融市場で１兆円の資金供給を通知しました。いずれにしろ急激な相場変動には日銀の金融調節が必要ですが、ヘッジファンドによる投機にどの程度迎え撃つのかが注目されています。債券先物が１４５円の時に先物を売って１３８円で買い戻せば７円の利益を稼いだことになる。
株式も現物で８０００円割れを買って１００００円以上で売れば短期で２０００円の利鞘を稼いだことになる。昨日の株式の出来高が１７億株にも達している。夏休み明けで売り物が出てくるのを、あらかじめ用意していた資金で買い向かっているのか、すごい出来高だ。その資金はどこから来たのか。たぶん債券を売って株を買っているところが多いからだろう。
企業の資金調達も長期物に切り替えているところが増えている。金利の先高感からそうしているのだろう。しかしこの動きは本物なのだろうか。株式は景気の先行指標といわれますが、この株高はそれを現したものだろうか。しばらく様子を見なければ分からないが、アメリカの景気の先行きが気にかかります。
アメリカの株式指標は明らかに大天井を打っている。今回の株高も戻り高値に過ぎない。少し値を戻すと売りそびれた株がどっと売ってくるからだ。おそらく９３００ドル近辺が戻り高値だろう。イラク情勢が泥沼化してベトナムの悪夢がよみがえり、ペーパーマネーであるドルは暴落する。ドルが暴落するのに株が高くなるわけがない。アメリカの景気が落ち込み、株も暴落すれば、日本もそれに巻き込まれる事は避けられない。
ヘッジファンドは株式と債券と為替相場を組み合わせながら運用しているから、株が動き、債券が動けば、次は為替相場が動くことになる。もちろんそれはドルの暴落だ。ドルが暴落すれば円の急騰を意味する。円高とアメリカの景気後退が、今好調な輸出企業業績を直撃するだろう。立ち直りかけた日本の景気に水をさすことも考えられます。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu52.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。