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http://www.asahi.com/national/update/0815/005.html
厚生労働省は、リストラされ失業した一家の大黒柱の早期再就職をめざすため、来年度からハローワークでマンツーマンの就職支援を始めることを決めた。相談のたびごとに違う職員が対応するのではなく、民間出身の「再就職プランナー」が専属で、効率的な求職活動を指導する。「かかりつけ医」のような頼れる存在をめざす。
対象となるのは、３５歳以上の世帯主で、リストラされた非自発的失業者と自営廃業者。初年度は１０万〜２０万人を見込む。全国のハローワークに３００人程度の「再就職プランナー」を新たに配置し、どんな就職先を探せばいいのか適性や能力を見て、求職活動の計画「就職実現プラン」を作成する。面接の際の自分の売り込み方など、きめ細かな助言やカウンセリングを個別に行う。０４年度の概算要求に、１０億円程度を盛り込む方針だ。
プランナーには、産業カウンセラーの資格をもつ人や民間企業の人事経験者らを雇い、民間のノウハウを活用する。就職活動で困ったことがあった場合などには、プランナーが電話やメールでも気軽に相談に応じる。
厚労省がこうした支援に乗り出す背景には、失業率が５％台で高止まりする中、完全失業者数の４分の１以上を世帯主が占めている現実がある。求職者がハローワークに登録する新規求職申込件数は、バブル期の８９年度の３９０万件から、０２年度には７６６万件と倍増した。しかし、応対する職員の数は８９年度の約１万２８００人から、０２年度には約１万２５００人と減っている。窓口に大勢が殺到し、十分相談に乗れない状況が続いている。
こうした状況を打開するため、厚労省は従来の一律な対応を改める方針だ。今年から、ハローワークインターネットサービスで求人企業名や連絡先の公表を始め、自力で仕事を探せる人には自分で探してもらう一方、きめ細かな支援が必要な人には時間をかける。今回の大黒柱の支援策もその一環で、家族を抱えて深刻な状況に陥っている世帯主を重点対象とすることにした。
きめ細かなサービスでは、今春、３カ月間で就職をめざす「就職支援ナビゲーター」制度を導入した。１人のナビゲーターが２０人ほどの求職者を担当。週１回の面談やセミナーを続け、就職に結びつける。３月からの４カ月間で、約１万３０００人を支援し４４１１人が就職するなど、一定の成果を上げている。
(08/15 02:58)
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