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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030814it14.htm
日本郵政公社は14日、全国の特定郵便局長ら51人が1977年以降、局舎の賃貸料などを不正に多く受け取り、過払い額は計2億7745万円に上ることを発表した。
このうち、東京都港区の新橋四郵便局長(49)ら悪質な8人に対し、計5943万円をだまし取った詐欺などの疑いで、東京地検などに6人を書類送検し、残り2人も近く書類送検する方針だ。
調べによると、特定郵便局長ら8人は旧郵政省などに対し、局舎が入居するビルの所有者などと契約した額よりも高い賃貸料や保証金などを請求し、不正に受け取った疑い。旧郵政省などは国の会計上、ビル所有者などと直接、賃貸契約を結ぶことができず、特定郵便局長や第三者を介して「また貸し」契約を行う仕組みだったため、8人はこの制度を悪用した。
郵政公社によると、全国で約1万7500の郵便局舎を借り入れているが、「また貸し」は2052局に上るという。郵政公社は過払い分の返済を求めるとともに、「また貸し」を廃止する方針だ。
郵政公社は今年3月、日本橋小網町郵便局の元局長による詐欺事件が発覚したため、全国調査を進めていた。
(2003/8/14/20:59 読売新聞 無断転載禁止)