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http://www.kumanichi.co.jp/kawabegawa/kiji/20030812.1.html
川辺川ダム事業をめぐる、七月の県収用委員会の漁業権の収用審理で、球磨川漁協執行部が補償金額に関する同意を撤回する考えを示したことに対し、同ダムに反対する同漁協の総代らは十一日、理事全員の解任決議を議題とする臨時総代会の開催を求める請求書を、木下東也組合長あてに出した。
同執行部は五月、県収用委に「起業者が提示した損失補償金額及びその積算根拠には異議はない」とする意見書を提出。しかし、七月の審理で「組合員の相当数が組合総会・総代会を経ない損失補償額に関する意見書の提出に反対している」などを理由に、意見書を撤回する意思を表明した。
請求書は二十三人の総代の連名で、毛利正二総代らが八代市の組合事務所に出した。「現執行部は水産業協同組合法や定款などを無視した言動を繰り返し、公的な場でも意見が二転三転し、組合運営の能力がない」などとしている。
熊本日日新聞 2003年8月12日朝刊掲載