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企業が投資を渋るにつれ、韓国経済の将来を牽引する成長潜在力が急激に弱まっていると、財政経済部が12日明らかにした。
金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼財政経済部長官は同日、国会財政経済委員会での業務報告で、「今のような投資不振が長引くと、韓国経済の中・長期的な成長潜在力を拡充できなくなる」と明らかにした。
財政経済部は業務報告資料を通じ、「成長潜在力の拡充において投資不振が最重要な問題になっている」とし、GDP(国内総生産)に対する設備投資の比重が91〜97年は年平均14%台だったが、98〜2002年は11%台に下落したと説明した。
また、1人当たりの国民所得が1万ドルから2万ドルに移行する期間の年平均設備投資増加率も、日本とシンガポールはそれぞれ8.8%、10.8%を記録したのに対し、韓国は95〜2002年の設備投資が年平均3.1%増加にとどまったと財政経済部は明らかにした。
財政経済部は「成長潜在力の拡充に向け、国内外企業の投資意欲を回復させることが最優先課題であり、これには朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)核問題の解決、労使関係の安定化などが必至となる」とした。
朴昇(パク・スン)韓国銀行総裁も同日、国策・都市銀行の頭取が出席した金融協議会で、「下半期に設備投資が緩やかな回復基調を見せているが、労使問題などのため本格的な投資は行われていない」と述べた。
尹泳信(ユン・ヨンシン)記者
方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/12/20030812000051.html