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【米国ニュース】
◇ 米国の著名投資家であるジョージ・ソロス氏はこのほど、次期米大統領選挙でブッシュ現大統領を敗北させるため、政治団体「アメリカ・カミング・トゥギャザー」に1000万ドルを寄付することを明らかにした。同氏は長期にわたってブッシュ政権の政策に批判的で、個人の資産は同団体に寄付する意向を示していた。同氏は声明の中で、「世界の運命は米国次第であり、ブッシュ米大統領はわれわれを間違った方向に導いている」と指摘した。
◇ 米カリフォルニア州の知事リコール(解職請求)投票と同時に実施される知事選の立候補者受け付けが9日夕(日本時間10日午前)、締め切られた。リコール成立を条件とした知事選の立候補者の中で注目をあびたのは、映画俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏。
【日本ニュース】
◇ 6月機械受注統計では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比＋2.4%となり、事前予想をを大幅に上回った。4-6月の民需の前期比は＋3.4%となり、2期連続でプラスとなり、7-9月の見通しは、前期比＋2.2%。
◇ 1-6月の経常黒字は前年同期比‐8.0%の7兆2425億円、貿易黒字は前年同期比‐6.7%の5兆3638億円だった。
◇ 日銀が発表した6月マネーサプライ(通貨供給量)M2＋CDの伸び率は、前年比＋1.8%だった。6月の＋1.8%に比べ伸び率は前月と同じだった。郵便貯金や国債、投信などを含めた広義流動性は前年比＋0.9%(6月：＋0.4%)だった。
◇ 訪米中の竹中経済財政・金融担当相は、日米財務相会談後に会見し、スノー米財務長官が日本の経済改革に強い支持を表明したことを明らかにした。日本の経済改革が中心議題だったが、スノー米財務長官は、以前から為替介入に批判的な立場をとっているが、今回の会談では、日本の為替介入については言及されなかった。
【その他のニュース】
◇ 10日付の英紙サンデー・タイムズは、テロ組織アルカイダとイラクの旧フセイン政権の治安組織メンバーが連携して「ムハンマド軍」と呼ばれる組織を新たに結成し、イラク駐留米軍に対し、ますます巧妙な攻撃を仕掛けていると報じた。
◇ 8日発表されたギャラップ社のスウェーデン国民に対する最新世論調査結果によると、ユーロ導入反対が44%と、賛成の35%を上回った。ただ、その差は9ポイントと、前回調査結果の12ポイントから縮まった。
◇ カナダの7月の失業率は7.8%と前回の7.7%より1ポイント上昇した。事前予想は7.7%だった。
【欧州ニュース】
◇ 欧州中央銀行は8月月報のなかで、ユーロ圏の景気回復が今年定着し、来年はさらに勢いづくと予想する理由が増えている、との見方を示した。物価見通しが引き続き良好であることから、最新統計によって金利が適切であることが確認された。
◇ 欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーであるフィンランド中銀のバンハラ総裁は、ユーロ圏の景気回復が予想を下回る可能性があり、各国政府が自国経済をより柔軟にしなければ低成長が続く可能性がある、との見解を示した。また、各国政府が、金融政策よりも、欧州の経済成長を阻んでいる構造的な硬直性に対処すべきであることに目を向けるべきだ、との認識を示した。
◇ ドイツ連邦統計庁が発表した7月の消費者物価指数 (CPI)確報値は、前月比0.2%上昇、前年比0.9%上昇となり、速報値と変わらずだった。EU基準のCPI確報値は、前月比0.3%上昇、前年比0.8%上昇。速報値の前月比0.2%上昇、前年比0.7%上昇から、小幅ながら上方修正された。6月のCPIは、前月比0.3%上昇、前年比1.0%上昇だった。
◇ イングランド銀行(英中銀)は、6-7日に開いた金融政策委員会で、政策金利を3.5%に据え置くことを決めたと発表した。
◇ ドイツ経済・労働省が発表したところによると、6月の同国鉱工業生産指数(1995年=100)は季節調整済み実質の暫定統計で110.0となり、前月比0.2%低下した。5月は0.9%の低下だった。
◇ ドイツのクレメント経済労働相は、2004年の国内総生産(GDP)伸び率を2%としている政府見通しについて、依然として現実的、との見解を示した。また同相は、ドイツ経済は今年下半期に上向くとの見通しを示した。
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